■ジェイリースの今後の見通し
2027年3月期の業績は、売上高で前期比15.2%増の24,859百万円、営業利益で同6.4%増の3,856百万円、経常利益で同6.5%増の3,825百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同2.1%増の2,522百万円と、売上高、各利益ともに過去最高を更新する見込みである。
売上高については、主力の保証関連事業の拡大による2ケタ成長を見込む。住居用賃料保証に関しては、大都市エリアでのシェアが未だ低いため、シェア拡大の余地が大きい。さらに、全国47都道府県体制の仕上げの段階に入り、新規出店（6店舗予定）と営業開拓を継続する。事業用賃料保証については、顧客のリスク意識の変化などによりオフィスや店舗等の事業用保証ニーズの拡大が継続する見込みだ。足元では、物価上昇等が同社顧客の賃料支払い状況に一定の影響を及ぼし、代位弁済立替金が増加傾向にあるが、賃貸人の保証ニーズの拡大や家賃上昇に伴う保証料売上の増加などにより、事業機会が拡大する見込みである。また、完全子会社化したK-net（2025年4月）、エイエフビイ（2025年7月）の通期連結及びその相乗効果による業績拡大も期待できる。弊社は、業界の市場環境が良好ななか、業界大手企業としての同社の認知度・ブランド力が向上しており、例年どおり売上高目標を超えてくると見ている。
営業利益に関しては、前期比6.4%増とやや抑制された伸長になる見込みである。チャレンジと成長を促す新人事制度導入（前期比135百万円増）、AI活用のベースである新基幹システムの開発（同121百万円増）、首都圏強化のための東京本社増床（2026年4月、同40百万円増）などの戦略的投資を主に実施することがその要因である。戦略的投資は上期に集中するため、上期決算では減益となるが、通期では増収効果により増益の見込みである。代位弁済発生率（前期比0.2ポイント増の6.7%予想）及び代位弁済回収率（前期比0.6ポイント減の96.8%予想）は前期比で若干悪化する前提である。弊社は、利益についてもやや保守的な予想と捉えている。首都圏への資源投入やAI活用の高度化、近年連結された各子会社との相乗効果なども期待できることから、業績予想を超えてくると見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）