■BRANUの今後の見通し
● 2026年10月期の業績見通し
2026年10月期の業績見通しは、売上高が前期比31.9%増の2,800百万円、営業利益が同19.2%増の395百万円、経常利益が同15.1%増の378百万円、当期純利益が同8.0%増の261百万円を見込んでいる。営業人員の拡充や営業生産性の向上を背景に新規顧客の獲得を加速するとともに、「CAREECON Plus」の契約社数の拡大やアップセルの推進により、フロー収益とストック収益の双方を積み上げることで、増収増益を見込んでいる。
「CAREECON」では、営業組織の拡充による顧客接点の増加や建設業マッチングメディアとしての媒体価値の向上を成長ドライバーとしている。仙台支店の本格稼働に加え、大阪支店の営業体制強化、さらに福岡支店や新設予定の金沢支店など地方拠点の拡充を進めることで、新規顧客の獲得を図る方針である。また、「CAREECON」を起点としたクロスセルを推進することで、「CAREECON Plus」の契約拡大にもつなげていく考えである。
「CAREECON Plus」では、統合型ビジネスツールとして機能開発を継続するとともに、2026年1月に投入したMiddleプランの浸透を進め、miniプランからMiddleプラン、Standardプランへの段階的なアップセルを加速する方針である。これにより、ライセンス契約社数の拡大やARPUの向上を通じたARRの積み上げを図り、さらなる収益基盤の強化を目指す。
下期は、季節要因ではなく営業組織の立ち上がりによる効果を見込んでいる。新卒社員は4～5月の研修を経て6月以降に戦力化し、7～9月にかけて新規受注を生むことで収益貢献が本格化する見通しである。また、仙台支店の収益寄与が本格化するほか、大阪・福岡など既存拠点の営業体制の強化も成長を後押しする見込みである。加えて、ストック型サービスは契約社数の純増が続く限り着実な積み上がりが期待できるほか、固定費比率が相対的に低い収益構造であることから、売上高の拡大に伴って利益率も向上する余地があるとしており、会社側では業績の上振れ余地も視野に入れている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中西 哲）