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POPER Research Memo(7):「ComiruPay」が成長をけん引。新規顧客獲得のフックとして機能(2)

■POPERの業績動向

3. 財務状況と経営指標
2026年10月期中間期末の資産合計は前期末比61百万円減少し1,181百万円となった。自社株買い等に伴い現金及び預金が78百万円減少した一方、サーバー費用等に係る前払費用が11百万円増加したことによる。負債合計は同80百万円減少し286百万円となった。未払金が35百万円減少したほか、短期借入金が15百万円減少、長期借入金が17百万円減少と有利子負債の縮小が進んだ。純資産は同19百万円増加し895百万円となった。中間純利益の計上により利益剰余金が57百万円積み上がった。資産減少と純資産増加に伴い、自己資本比率は75.2%と同5.2ポイント上昇した。SaaS企業としては固定資産負担も軽く、有利子負債比率も目標水準の70%を大きく下回る同4.0ポイント低下の10.8%と有利子負債依存度はさらに低下しており、資金調達余力は高い。レバレッジを効かせた成長投資に向け態勢は万全と見られる。

2026年10月期中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益71百万円の収入があったものの、未払金35百万円の減少やサーバー費用に係る前払費用の増加11百万円を主因に、前年同期比93百万円減の1百万円となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウェア開発に伴う無形固定資産の取得による支出8百万円、資金プールのための定期預金の預入による支出100百万円を要因に、同95百万円支出増の107百万円の支出となった。その結果、フリーキャッシュ・フローは105百万円のマイナスとなった。財務活動によるキャッシュ・フローは、自社株買いに伴う支出39百万円のほか、短期借入金の減少15百万円や長期借入金の返済による17百万円の支出等を要因に、同61百万円支出増の72百万円の支出となった。以上により、現金及び現金同等物の期末残高は前年同期末比107百万円減少した。営業活動によるキャッシュ・フローは急減し若干のプラスにとどまっているが、戦略投資の実行に伴う一時的・運転資本的な要因が大半で懸念は乏しいだろう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 若杉 孝)

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