10日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は大幅続伸、買い優勢で上げ幅拡大
・ドル・円は軟調、国内資産に投資拡大の見方
・値上がり寄与トップはソフトバンクG、同2位がアドバンテス
■日経平均は大幅続伸、買い優勢で上げ幅拡大
日経平均は大幅続伸。1199.91円高の68943.76円（出来高概算10億946万株）で前場の取引を終えている。
前日9日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は139.02ドル高の52487.41ドル、ナスダックは336.24ポイント高の26206.89で取引を終了した。対イラン和平協議の再開期待に加え、原油価格の下落が好感され、相場は終日堅調に推移した。ナスダックは金利安に加えハイテク回復が支援し、終盤にかけ上げ幅を拡大した。
米株式市場の動向を横目に、10日の日経平均は782.87円高の68526.72円と続伸して取引を開始した。買い先行後は上げ幅を広げ、69000円を上回った。米ナスダックの上昇と金利低下を受け、値がさの半導体・AI関連株に買いが向かった。また、中東情勢の不透明感は継続しているが、昨日の海外市場で原油先物価格が落ち着いた動きだったことが株式市場で安心感となった。
個別では、ソフトバンクG、東エレク、アドバンテス、キオクシアHD、フジクラ、信越化、ファナック、イビデン、村田製、住友電、レーザーテク、スクリン、SMC、安川電、ディスコなどの銘柄が上昇。
一方、ファーストリテ、リクルートHD、東京海上、ソニーG、豊田通商、テルモ、キッコマン、花王、セコム、三井物、良品計画、7＆iHD、三菱商、アサヒ、キリンHDなどの銘柄が下落。
業種別では、非鉄金属、金属製品、情報・通信業などが上昇した一方で、海運業、保険業、小売業などが下落した。
後場の日経平均株価は、高値圏での値固めを軸に、値動きの大きい展開が続くとみられる。前場はソフトバンクG、東エレク、アドバンテスの3銘柄だけで指数を1000円程度押し上げ、半導体・AI関連株への買いが相場上昇を主導した。また、2月決算企業の第1四半期決算発表が佳境となっており、好決算・好業績銘柄への物色意欲が株価下支え要因となっているか。一方、国内長期金利が引き続き上昇傾向となっている。また、日経平均は昨日段階で68600円台に位置する25日移動平均線が上値抵抗線として意識され始めており、ここからの短期的な上値余地は大きくないとの見方もあろう。
■ドル・円は軟調、国内資産に投資拡大の見方
10日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、162円47銭から161円29銭まで値を下げた。片山財務相の発言から国内資産への投資拡大の見方が強まり、円買い優勢の展開に。一方、米10年債利回りの低下は一服しており、ドルは売りづらい地合いとなった。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は161円29銭から162円47銭、ユ-ロ・円は184円87銭から185円67銭、ユ-ロ・ドルは1.1429ドルから1.1460ドル。
■後場のチェック銘柄
・SUMCOやキャンバスなど、4銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値上がり寄与トップはソフトバンクG、同2位がアドバンテス
■経済指標・要人発言
【要人発言】
・片山財務相
「GPIFなど年金基金による日本の金融資産投資を後押し」
「積極財政の下では巡行的に金利が上がることを想定」
「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられるべき」
「金利の具体的な水準については申し上げられない」
「骨太ショックとの報道は事実のため、与党との協議で調整」
「財政の持続可能性を確保し、市場の信認を得ていく」
・城内経済財政相
「円安は輸入物価に影響も、消費者物価は政策効果で抑制されている」
「日銀の自主性は尊重されなければならない」
「具体的手法は日銀に委ねられるべきという立場に変わりはない」
「政府が政策運営の方向性をあらかじめ日銀に伝えることはない」
「高市政権は財政の持続可能性を重視した財政運営を推進してきた」
「円安が国内物価に与える影響は必ずしも大きくない」
【経済指標】
・日・国内企業物価指数(6月)：前月比+0.4％(予想+0.3％、前回+0.9％→+1.1％)
＜国内＞
・特になし
＜海外＞
・15:00 独・CPI(6月) 前回-0.3％