■中長期の成長戦略と株主還元策
1. 中期経営計画「27-29」の位置付け
フォーカスシステムズは中期経営計画「27-29」を、売上高1,000億円企業を目指すための第一歩と位置付けている。前中期経営計画「24-26」では、利益体質の強化を軸に成長投資と株主還元を進め、「発展・利益・還元サイクル」の確立に注力した。その成果を土台として、新中期経営計画ではさらなる成長投資を加速するステージへ移行する。具体的には、技術革新への対応力強化、収益源の多様化、M&Aによるインオーガニック成長を推進し、従来のシステムインテグレータから、顧客変革を支援する「戦略パートナー」への進化を目指す。長期的には製品・サービス開発投資や事業構造転換投資を積み重ね、業界の中核企業としての地位を確立する構想だ。
2. 前中期経営計画の振り返りと新中期経営計画の重点事項
前中期経営計画の定量目標においては高い達成度を実現した。最終年度である2026年3月期は、計画目標（売上高330億円以上、営業利益26.5億円以上、営業利益率8.0%以上、ROE12.0%以上）に対して、売上高356億円、営業利益30.3億円、営業利益率8.5%、ROE15.9%となり、計画で掲げた主要KPIをすべて上回って着地した。また、配当性向は41.1%となり、目標レンジである35～40%を上回る株主還元を実施した。成長投資、収益性向上、従業員・株主への還元という3つの重点テーマについて、いずれも成果を残した点は高く評価できる。
新中期経営計画では、「デジタル革新で顧客の変革を支える戦略パートナー」をビジョンとして掲げている。従来の受託開発中心の事業モデルから、DX戦略立案、RFP作成支援、インフラ運用コンサルティング、内製化支援など上流工程へ進出し、コンサルティング領域を強化する。また、AIや先端技術を活用したサービス高度化、ナレッジマネジメントによる品質・生産性向上、自社ソリューションの研究開発にも注力する。さらに、高度技術者、プロジェクトマネージャー、コンサルタントといった専門人材の確保・育成を推進し、「労働集約型企業」から「知能集約型企業」への転換を目指す。
2029年3月期の定量目標は、売上高450億円、営業利益45億円、営業利益率10.0%、ROE16.0%以上である。2026年3月期実績を起点とすると、売上高は約26%、営業利益は約48%の増加を目指す計画であり、単なる市場成長の取り込みではなく、高付加価値化と事業領域拡大を伴う成長戦略となっている。
3. 非連続な成長へのドライバー
（1） DXコンサルティング事業を核とした高付加価値化
同社の成長戦略の中核を担うのがDXコンサルティング事業である。従来の受託開発やSES中心のビジネスモデルから、顧客の経営課題やDX戦略の立案に関与する上流工程へ進出する。コンサルティングからシステム開発、運用保守までを一貫して提供する体制を構築することで収益機会の拡大を目指す。
（2） AI活用による知能集約型企業への転換
同社は単純な人員増加による成長ではなく、AIや先端技術を活用して1人当たりの生産性を高めることを目指している。特に同社の強みは、税務、行政、社会保障など長年蓄積してきた業務知識とAIを融合できる点にある。生成AIそのものは汎用化・業務特化が進む一方で、実際の業務システムへ適用するためには高度な業務知識が不可欠である。同社はこうしたドメイン知識を豊富に保有しており、「AIを使う企業」ではなく「AIを使いこなす企業」として競争優位性を確立しようとしている。AIによる品質向上や生産性向上を通じて、人月型ビジネスの制約を超える成長モデルの構築を目指す。
（3） M&Aと成長投資による非連続成長
同社は公共・インフラ案件を強固な収益基盤として維持しながら、M&Aを活用した非連続成長を図る。対象としてはIT企業、自社ソリューション保有企業、高度技術を有する企業などを想定している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中西 哲）