■要約
1. 会社概要
フォーカスシステムズは、公共分野から民間企業まで幅広い顧客にITサービスを提供する独立系SIerである。ITインフラからアプリケーションまで多様な技術領域をカバーし、企画・設計から導入、運用・保守までを一貫して担う。柔軟性に富んだ体制構築と堅牢な事業ポートフォリオを強みとしており、デジタル革新で顧客の変革を支える戦略的パートナーとなることをビジョンに掲げている。事業は「テクノロジー」「プロダクト」「フィールド」の3つの観点から幅広く構成され、基幹システム、クラウド、セキュリティに加え、暗号、電子透かし、位置測位（ビーコン）などの領域にも展開している。通信、金融、社会保障、航空、行政、地方自治体など社会インフラ性の高い分野で実績を重ね、公共分野においては長期取引を通じて培った知見に基づく信頼と現場対応力を競争力としており、民間分野においては迅速で再現性の高い開発や顧客の事業規模に応じた強固な体制整備を競争力としている。
同社の競争優位の源泉は、単なる開発リソースの提供ではなく、公共、税務、社会保障、ERPなど業務理解が求められる領域で長期にわたり知見を蓄積してきた点にある。足元での生成AI台頭を考慮しても、同社の業務ドメイン知識とAI活用を融合できる人材基盤を持つ点は注目に値する。生成AIの普及によりプログラミング工程の効率化が進む一方、実業務に即した要件定義、運用設計、品質管理の重要性はむしろ高まり続けている。また、AI活用した顧客側でのIT投資も拡大することが見込まれ、新たなビジネスチャンスが創出される期待も高まっている。このようななか、同社が保有する業務ドメイン知識は、AI活用時代における差別化要因になり得る。
2. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の業績は、売上高が前期比9.7%増の35,698百万円、営業利益が同39.8%増の3,036百万円、経常利益が同41.7%増の3,068百万円、当期純利益が同48.9%増の2,333百万円と、増収・大幅増益となった。売上高、各利益ともに期初計画を上回り、営業利益率は同1.8ポイント上昇し8.5%となった。高収益案件の増加、プロジェクト管理の徹底、価格交渉・価格転嫁の浸透が全社的に進み、全セグメントで増益を達成したことが業績拡大の主因である。セグメント別では、エンタープライズ事業が売上高前期比21.6%増、セグメント利益が同40.0%増となり、ERP※・DX関連を中心に最も高い成長を示した。公共関連事業も社会保障や電子申告関連案件の拡大により堅調に推移したほか、価格適正化の進展により収益性が向上した。広域ソリューション事業では一次請け案件比率の上昇や高収益案件へのシフトが利益成長をけん引し、イノベーション事業ではインフラ案件の拡大に加え、自社製品を起点とした開発案件の獲得が進展した。
※ ERP（Enterprise Resource Planning）とは、企業全体の経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を一元管理することで企業活動の全体最適を目指す経営概念。
3. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の業績は、売上高で前期比9.2%増の39,000百万円、営業利益で同15.3%増の3,500百万円、経常利益で同14.1%増の3,500百万円、当期純利益で同5.4%増の2,460百万円と、引き続き増収増益を見込んでいる。営業利益率は同0.5ポイント上昇の9.0%を予想し、増収増益に加えて収益性の向上も継続する見通しである。公共関連事業では社会保障や税務などの大型案件が安定的に推移し、価格転嫁の進展も収益拡大に寄与する見込みである。成長をけん引するのは、ERP・DX関連を中心とするエンタープライズ事業とDXコンサルティング事業である。Intra-martやBizインテグラルを活用したERP案件が引き続き堅調に推移するほか、アップセルやクロスセルの拡大加速も期待される。また、イノベーション事業では電子透かしやIoT関連サービスの拡販を進める方針である。
4. 中長期の成長戦略
同社は新中期経営計画「27-29」を発表し、売上高1,000億円企業への第一歩として、事業構造の高度化と成長投資の加速を打ち出した。前中期経営計画では売上高、営業利益、営業利益率、ROEなどの主要KPIをすべて達成したが、新中期経営計画ではさらにDXコンサルティング領域の拡大、AI活用による生産性向上、M&Aによる非連続成長を推進し、従来の労働集約型企業から知能集約型企業への転換を目指す。特に、長年蓄積してきた公共、税務、ERP領域の業務知識とAIを融合することで、1人当たりの生産性向上と高付加価値化を図る方針だ。財務面では、3年間で120億円のキャッシュ創出を見込み、そのうち85億円を成長投資に充当する計画である。
5. 株主還元策
株主還元も重視しており、配当性向40%以上を基本方針として掲げている。1株当たり配当金は2026年3月期は64.0円を実施し、2027年3月期は前期比4.0円増の68.0円を予定している。利益成長と株主還元の強化を同時に実現していく。新中期経営計画の進展とともに収益構造の変化がどのように顕在化していくかが今後の注目点となろう。
■Key Points
・公共・民間を横断する独立系SIerとして上流から運用までの業務知識・遂行力を強みに、収益性改善が進む
・2026年3月期は過去最高業績を更新し、期中に3度の増配修正を行うなど利益成長も顕著。2027年3月期も増収増益を見込む
・2026年3月期を最終年度とする前中期経営計画では主要KPIをすべて達成し、2029年3月期を最終年度とする新中期経営計画を発表
・新中期経営計画では人月ビジネスではない「知能集約型」ビジネスを推進し、利益体質の構造的変化を加速する
・新中期経営計画で掲げる企業変革が営業利益率10%などの収益性向上として結実するかが、中長期的な再評価のポイントとなる
（執筆：フィスコ客員アナリスト 中西 哲）