■成長戦略
1. 中期経営計画
くすりの窓口は中期経営計画の目標値に2030年3月期のストック売上高200億円、営業利益50億円以上を掲げている。ショット売上高は状況によって変動があるため、ストック売上高を積み上げながら安定的な利益確保を目指す。顧客基盤の拡大については、2030年3月期末までに全社ベース導入施設数100,000施設（2026年3月期末時点の実績は調剤薬局40,079施設、介護施設2,337施設、医療機関11,025施設、合計53,441施設）を目指す。
基本戦略としては、既存の主力3事業（メディア事業、みんなのお薬箱事業、基幹システム事業）でのデータ・システム連携などにより各々の市場シェアを拡大してストック売上及びストック粗利を積み上げるほか、M&A・アライアンスも積極活用しながら「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」として、調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設・患者等の様々なニーズを捉えた独自事業を自社開発し業容を拡大する。さらに未病予防事業を第4の柱に育成する。
株主還元は配当性向15%を目途として安定的な配当を継続
2. 株主還元策
株主還元については、将来の事業展開に備えた資金や内部留保の充実を図りながら、連結配当性向15%を目途として安定的な配当を継続することを基本方針とし、2025年3月期より配当を開始（期末一括27.0円、配当性向14.6%）した。2026年3月期は前期比11.0円増配の1株当たり38.0円（期末一括、配当性向14.4%）の配当を実施し、2027年3月期は同2.0円増配の1株当たり40.0円（期末一括、予想配当性向14.8%）を予定している。また2026年6月5日付で自己株式取得（上限は115,000株または300百万円、取得期間は2026年6月8日～2026年12月7日）を発表し、さらに2026年6月29日付で取得枠の拡大（上限を400,000株または800百万円に拡大、取得期間は2026年6月8日～2026年12月7日で変更なし）を発表した。今後も業績の拡大に伴って一段の株主還元強化が期待できると弊社では見ている。
なお、2026年2月13日付で（株）JPX総研の「JPXスタートアップ急成長100指数」の構成銘柄に選定された。
3. サステナビリティ経営
サステナビリティ経営としては、事業を通して社会課題の解決に貢献する新たな価値を創造し、持続的な成長を目指すことを基本方針としている。ヘルスケア領域では増大する医療費を削減することなど医療体系の変革が急務となっており、「ヘルスケア領域に新しい価値を提供する」という経営方針の下、同社グループの「医・薬・介護、個人ユーザー（患者）をつなぐプラットフォーム」を提供することで、調剤薬局・医療機関・介護施設などの生産性の一層の向上と経営効率や収益の改善に貢献するとともに、ユーザー（患者）にこれまでにない利便性を提供することを念頭に置いて事業展開する。また、同社グループの事業は環境に与える負荷が小さいほか、気候変動に関わるリスク及び収益機会が同社の事業活動や収益に与える影響が少ないことも特徴である。
利益成長の加速を期待
4. 弊社の視点
同社はヘルスケア領域において、ポータルサイト「EPARKくすりの窓口」や電子お薬手帳アプリ「EPARKお薬手帳」が国内最大級のポジションを確立しているだけでなく、調剤薬局・ドラッグストア・医療機関・介護施設・患者等の様々なニーズを捉えた独自事業を自社開発し業容を拡大している。全事業ともストック売上高・ストック粗利が拡大基調にあり、持続的な利益成長や高収益構造の源泉となっている。このビジネスモデルを弊社では高く評価している。さらに、事業環境として医療DXの進行もあることから、同社の市場開拓余地は大きく、今後もストック売上高及びストック粗利の拡大により利益成長の加速が期待できると弊社では考えている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展）