サインポストは10日、2027年2月期第1四半期（26年3月-5月）決算を発表した。売上高が前年同期比29.2%増の9.08億円、営業損失が0.02億円（前年同期は0.19億円の損失）、経常損失が0.03億円（同0.23億円の損失）、四半期純利益が0.14億円（同0.24億円の損失）となった。
コンサルティング事業の売上高は前年同期比28.9%増の8.68億円、教育研修コストや営業活動に関する人件費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したものの、増収及び付加価値上昇による売上総利益の伸びがこれを上回りセグメント利益は同38.9%増の1.54億円となった。大型プロジェクトの完了があったものの、前期からの営業活動によって新プロジェクトの開始時期と要員配置のスケジュールを最適化した結果、高水準の稼働率を維持してきた。また、提供価値や信頼性を評価されたことにより、高付加価値プロジェクトを受注できたほか、価格の適正化と付加価値の向上が進んだ。施策面では、業務支援から開発までの一貫した提案ニーズに対応するためソリューション開発事業部を新設した。あわせて、コンサルティングからソリューションまでの一貫体制を活かした提案力強化と活動領域の拡大をねらい営業部を設置した。
イノベーション事業の売上高は同44.7%減の0.05億円、営業活動の強化及び開発活動により販売費及び一般管理費が増加したことによりセグメント損失は0.61億円（前年同期は0.36億円の損失）となった。EC事業者向けの出荷業務DXソリューション「Global GO! Smooth EC」の契約増加をねらい、個人・中小のEC事業者への影響力がある企業やインフルエンサーを活用してセミナーを開催する等認知向上に取り組んだ。また、利用者のニーズに応えると同時に、サービスの魅力を高めるために、出荷業務の前工程に対応する機能の開発に取り組んだ。
DX・地方共創事業の売上高は同83.3%増の0.33億円、増収によりセグメント利益は0.05億円（同0.07億円の損失）となった。中堅・中小企業のDX推進を支援する「DX伴走支援サービス」に注力しており、地域銀行と連携し、その地域の企業にDXプロジェクトの企画、推進、実装に至るまで一貫したコンサルティングサービスを提供している。この他、顧客企業の経営戦略・経営施策の策定及び業務プロセスのDX推進を支援してきた。こうしたサービスを従来から活動している新潟県に加えて、当第1四半期より新たに福島県及び静岡県でも本格的な展開に向けた取り組みを開始した。
2027年2月期通期については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前期比22.7%増の38.50億円、営業利益が同23.8%減（前回予想比33.9%増）の0.75億円、経常利益が同22.2%減（同41.2%増）の0.72億円、当期純利益が同16.8%増（同34.8%増）の0.89億円としている。
また、同社は2027年3月1日をもって設立20周年を迎えるにあたり、2027年2月期の期末配当において、1株当たり5.00円の記念配当を実施することを発表した。