エスプールは14日、2026年11月期第2四半期（25年12月-26年5月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前年同期比1.5%増の126.81億円、営業利益が同19.6%減の6.48億円、税引前利益が同31.2%減の4.61億円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同30.9%減の2.83億円となった。
ビジネスソリューション事業の売上収益は前年同期比9.1%増の83.09億円、営業利益は同6.0%増の15.05億円となった。障がい者雇用支援サービスは、2027年7月の法定雇用率の引き上げを見据え、企業の障がい者雇用への取り組みが活発に推移した。特に当第2四半期は、新年度に合わせて農園利用を開始する企業が集中する時期であったことから、設備販売が大きく増加した。また、新農園で就労する障がい者の採用が順調に進んだことにより、納品の前倒しも進んだ。広域行政BPOサービスは、基礎業務となる広域行政BPO業務の拡大に向けた営業活動を継続する中で、物価高対策等に関連するスポット業務の受注が拡大し、売上・利益ともに大きく伸長した。一方、環境経営支援サービスは、下期の需要期を見据え、コンサルティングサービスの営業活動を強化し、受注拡大に取り組んだが、当中間連結会計期間においては、カーボンクレジットの大口販売がなかったことに加え、コンサルティングサービスの納品時期が前期以上に下期へ偏重したことから、大幅な減収減益となった。また、採用支援サービスは、健康診断業務代行において、想定を上回るイレギュラー対応により業務効率が低下し、運営人員に係る原価が増加したことで、利益を大きく圧迫した。
人材ソリューション事業の売上収益は同10.0%減の44.23億円、営業利益は同23.6%減の2.82億円となった。主力のコールセンター業務は、売上の減少が続いていたが、下期からの反転に向けて、スタッフの新規投入および退職抑制に取り組んだ結果、売上は前中間連結会計期間と同水準を維持した。また、主力業務に加え、コールセンター受託業務を本格化。特に営業系の発信業務については一定のアウトソーシングニーズが見込まれており、一部で受注につながるなど、受注拡大に向けた進展が見られた。販売支援業務は、タブレット端末等のキッティング業務が売上に寄与し、堅調に推移した。一方、施工管理技士派遣は、運営体制変更の影響により稼働人数が大きく減少し、売上も落ち込んだことから、新規受注を抑制することとした。
2026年11月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比3.1%増の268.44億円、営業利益が同13.0%増の27.33億円、税引前利益が同14.7%増の24.36億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同14.9%増の16.59億円とする期初計画を据え置いている。