ALiNKインターネットは14日、2027年2月期第1四半期（26年3月-5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.9%増の2.72億円、営業利益が0.17億円（前年同期は0.08億円の損失）、経常利益が0.17億円（同0.06億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が0.07億円（同0.16億円の損失）となった。
tenki.jp事業の売上高は前年同期比5.5%減の1.39億円、セグメント利益は同8.4%減の0.60億円となった。当第1四半期においては、有料会員指標は想定内で進捗しており、会員基盤の構築を進めている。また、主要検索エンジンでの掲載順位は改善が続き、tenki.jpのPV数は計画を上回って推移したものの、全体のPV数は13.8億PV（前年同期比4.8%減）と微減となった。これは、前年同期比ではユーザー1人あたりのPVが低下したことによるものとしている。収益面では、広告収入は概ね計画どおりに推移した。費用面に関しては、将来の売上高及び利益の向上を目指し、先行投資として新たな人材の獲得やAIの本格的な活用による効率化を推進するとともに、業務委託などの外注を縮小し業務の内製化に努めた。
IPプロデュース事業の売上高は同13.9%増の0.72億円、セグメント損失は0.08億円（前年同期は0.39億円の損失）となった。当第1四半期においては、温泉地でしか購入できない「温泉むすめ」のグッズ販売や温泉地の魅力を発信するイベントの開催等は、計画に対し順調に推移したが、グッズ等の原価率が高止まりした。しかし、前年同期に計上したぽか活アプリの開発費用（0.13億円）及びのれん償却額（0.08億円）の負担が無くなったことから、損失は大幅に改善している。
太陽光コンサルティング事業の売上高は同76.8%増の0.47億円、セグメント利益は同73.9%増の0.46億円となった。新規事業の一環として「その他の事業」に含めて表示していたが、同社グループの売上高に占める割合が増したため、前年度末より太陽光コンサルティング事業として新規の報告セグメントとすることに変更した。本事業では、太陽光発電設備のセカンダリー市場において、一時的に太陽光発電設備を保有することにより、売電収入を得ている。当期は発電設備の保有が高水準で推移したことから、増収増益となった。
その他の事業の売上高は同32.2%増の0.12億円、費用面ではダイナミックプライシング事業の事業譲受に伴うのれん償却額（420千円）の負担が無くなったものの、事業拡張に伴う先行投資が発生したことから、セグメント損失は0.08億円（同0.05億円の損失）となった。事業領域拡大のため新規事業への参入を図っており、空間プロデュース事業等を展開している。空間プロデュース事業は、当第1四半期より、従来の「ダイナミックプライシング事業」から名称を変更し、専門用途型のリアル空間を提供するビジネスに拡張している。具体的には、首都圏において貸会議室や撮影スタジオを運営し、体験価値関連事業の収益拡張を図っている。
2027年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.4%減の9.60億円、営業利益が0.52億円、経常利益が0.64億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.45億円とする期初計画を据え置いている。