NexToneは、音楽ジャケット写真を活用したサステナブルなアパレル・グッズ専門ECショップ「#onpuk(オンプク)」を2026年7月27日(月)に正式オープンすると発表した。
サービスの詳細な内容、第一弾ラインナップ、ECサイトURL等の詳細は、7月27日のオープン時に正式発表予定。オープンに先立ち、7月25日・26日にShibuya LOVEZで開催されるイベント「HIGHWAY STAR PARTY 2026 -meets LOVE“Z”-」に出展する。昨今、音楽のデジタル配信が主流となる中で、ビジュアルアートとしての「音楽IP（デザイン・著作物）」の価値が再評価されているが、これらをハイクオリティなアパレルやグッズとして迅速に商品化し、ファンへ届ける仕組みは限定的であり、未開拓の市場機会が存在しているとしている。また、海外のファンが商品を円滑に購入できる環境を整備する予定で、国家戦略として推進される日本コンテンツのグローバル展開という潮流も捉える。アーティスト・クリエイターの海外展開も後押しできることになる。
業績への影響については、2027年3月期の損益への影響は軽微と見込むものの、中長期的な新規収益源の柱として業績向上への寄与を期待するとしている。今後、適時開示が必要となった場合は速やかに開示するとしている。
なお、同社は著作権管理事業・デジタルコンテンツディストリビューション（以下、DD）事業を基幹事業としており、今回はその知見を活かした新規アパレル・グッズEC事業として本サービスを立ち上げる。「For the Future of Music」という企業理念のもと、音楽のデジタル配信が主流となる中でビジュアルアートとしての「音楽IP(デザイン・著作物)」の価値を再評価し、レコード会社やアーティスト等の権利者が保有するビジュアル資産を手軽に商品化・収益化できる、日本初(自社調べ)の専門プラットフォームを構築した。商品企画から製造、EC販売、グローバル配送までを同社がワンストップで担う点が特徴。
同社は2016年の発足以降、音楽を中心としたエンタテインメント領域において、著作権管理事業、DD事業、音楽配信事業などを展開し、音楽産業における権利者と利用者の双方を幅広くサポートしている。主力事業である著作権管理事業の主な競合は、（一社）日本音楽著作権協会（JASRAC）であり、同社とJASRACの2社寡占市場である。
2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比7.0%増の20,774百万円、営業利益が同29.4%増の1,301百万円、経常利益が同29.8%増の1,334百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同14.3%増の791百万円となった。全セグメント増収を確保し、2桁増益で着地した一方で、期初計画比では売上高・営業利益ともに下回って着地した。著作権管理事業及びDD事業における配信関連の取扱高が想定を下回ったことや、子会社における新規サービスの展開遅延が響いた。もっとも、基盤収益は拡大しており、配信関連の回復が今後の焦点となる。
2027年3月期の連結業績は、売上高が前期比5.9%増の22,000百万円、営業利益が同23.0%増の1,600百万円、経常利益が同19.9%増の1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.3%増の1,000百万円と、増収増益を予想している。同社は管理楽曲数及び取扱原盤数の増加、既存サービスの拡大、新規サービスの展開により増収増益を計画している。2026年3月期は期初計画を下回ったものの、2027年3月期はDD事業の成長やビジネスサポート事業の黒字化などが利益拡大に寄与する見通しであり、各施策の進捗が業績回復の確度を高めていくだろう。
同社は2027年3月期から2029年3月期までの中期業績計画を開示している。2桁増収増益基調が続く見通しであり、2029年3月期には売上高260億円、営業利益23億円、営業利益率8.8%を目標としている。収益の中核である著作権管理事業及びDD事業は引き続き高成長を維持しながら、新規事業の展開を通じて、新たな成長ドライバーの創出を図ることにより非連続的な成長を実現し、中長期的な企業価値の持続的向上を目指す。
また、株主還元については配当を実施しており、2026年3月期は1株当たり年間配当金20円（期末配当20円）、続く2027年3月期は年間22円（中間配当11円、期末配当11円）を見込んでいる。安定的かつ継続的な配当を基本方針とし、収益成長に応じた増配も視野に入れている。
売上高や利益の時期的な振れはあるものの、事業基盤となる管理楽曲数・取扱原盤数は、ともに着実な増加を示している。同社の事業基盤はストックである故に、業績は着実に拡大していくことになろう。現中計で2,000円超、7月1日に発表された坂本氏音楽カタログ1500曲の取得による＋αと今回の施策を株価に織り込むことになろうが、その詳細は進捗を待つことになる。