2027年2月期 第1四半期 [決算ハイライト]
藤本泰輔氏（以下、藤本）：みなさま、こんにちは。ウイングアーク１ｓｔ株式会社取締役執行役員CFOの藤本です。本日は当社の2027年2月期第1四半期決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。それでは、さっそくご説明します。
まずは決算ハイライトです。スライドではポイントを3つ挙げています。1つ目は、第1四半期が増収増益で着地したことです。詳細は後ほどご説明しますが、ライセンスは前期からやや減少したものの、クラウドを中心としたリカーリングが順調に推移し、全体としては増収となりました。
利益については、前期の決算説明会でも少し触れましたが、増益のハードルがやや高い状況でした。しかし、費用の抑制などに取り組んだ結果、増収増益を達成できました。
2つ目のポイントは、「Govlong（ガブロン）EUC」の導入団体数が500団体を超えたことです。一昨年から当社が注力している自治体向けサービス「Govlong」は、システム標準化を起点としたソリューションを展開しており、スライドのとおり、導入実績は500団体を超えています。今期はさらに導入団体数を増やせる見込みです。
今回のEUC導入によりシステム標準化後の自治体DXサービスへの展開も可能になると見込んでいます。
3つ目は決算とは直接関係ありませんが、本日、自己株式の取得を公表しました。上限を120万株とする取得を決定したものです。
背景として、現在の株価は当社の企業価値に対して著しく低い水準にあると評価しています。これを踏まえ、株主還元のさらなる充実と資本効率の向上を目的に、今回の自己株式取得を意思決定しました。
2027年2月期 第1四半期 [決算ハイライト]
P/Lです。決算ハイライトとして損益について説明します。まず売上収益は78億円を超え、前年同期比で6.7パーセントの増収となりました。
内訳として、帳票・文書管理ソリューション（BDS）はやや弱含みでしたが、データエンパワーメントソリューション（DE）は2桁の増収を記録しました。
また、EBITDAと当期利益についても、冒頭でお伝えしたとおり、社内での費用の精査や抑制が進んだ結果、着実な収益の向上を実現できる体制が整ったと評価しています。
2027年2月期 第1四半期 [EBITDAの増減要因]
EBITDAの増減要因です。売上が5億円弱増加した一方で、販売管理費が4億円弱増加しています。販売管理費の内訳をみると、昨年7月に連結子会社化したウイングアークNEX株式会社の費用が第1四半期に含まれており、これが主な増加要因となっています。
約4億円のうち、M&Aを除いたオーガニックな費用増加分は約1億円から2億円程度です。残りは新規取得した会社による増加分という内訳になっています。
2027年2月期 第1四半期 [ソリューション別売上収益]
ソリューション別の売上収益です。スライド左側はBDSを示しており、「SVF」は前年同期比で減収となっています。第1四半期はオンプレミスのライセンスが昨年より弱かったことが要因です。
足元のパイプラインは一定程度積み上がっているものの、デリバリーの遅れも影響し、このような結果となりました。ただし、第2四半期以降は回復を見込んでいます。
「SVF A/T」は旧「invoiceAgent」にあたります。ライセンス、保守、リカーリング、サブスクリプションはいずれも順調に推移しており、前年同期比15.5パーセントと増収幅が拡大しています。
その他の売上も大きく伸びていますが、これは先ほど触れたウイングアークNEXの影響です。昨年第1四半期にはこの部分の売上がなかったため、新たに約3億円弱が加わり、前年同期比で約81パーセントという大幅な増収となっています。
スライド右側がDEです。各プロダクト・サービスはいずれも順調に推移しています。特に「Dr.Sum」は、オンプレミスのライセンスが好調なうえ、クラウドも非常に強い伸びを示し、前年同期比13パーセントの増収となっています。
「MotionBoard」も、オンプレミスが第1四半期に好調に推移したことで、前年同期比7パーセントの増収を実現しています。
最後に、その他の項目については、インテグレーションサービスで今期第1四半期に比較的大きな案件のデリバリーが進み、大きく伸びています。
2027年2月期 第1四半期 [BDS：SVF]
ここからは、セグメント別のサービスについてご説明します。
まず「SVF」です。スライド右側のオンプレミスの部分をご覧いただくと、過去3年間でオンプレミスのライセンスが最も少ない状況となっています。主な要因は、見込んでいた大規模案件が第2四半期以降にずれ込んだことです。
一方で、サブスクリプションと保守は順調に伸びています。今回のライセンスの状況は、一過性の影響だと考えています。
スライド左側のクラウドは順調に伸びており、社数・売上収益ともに大幅に拡大しています。こちらは、この場でも何度かご説明しているかもしれませんが、ERP需要の高まりに加え、「Salesforce」「ServiceNow」といったベンダーの組み込みモデルが非常に順調に推移していることが要因です。クラウドについては、第2四半期以降もさらなる成長が見込まれると考えています。
2027年2月期 第1四半期 [BDS：SVF A/T]
「SVF A/T」についてです。スライド右側のオンプレミスは、比較的大規模な案件のデリバリーがあったことで成長しています。加えて、サブスクリプションの需要が強く、これまでの積み上げに加え、新規案件も比較的順調に獲得できています。その結果、サブスクリプションや保守といったリカーリング収益が積み上がっている状況です。
クラウドについては、社数はやや鈍化しているかもしれませんが、案件は着実に獲得できています。また、1社当たりの単価が伸びている点は非常にポジティブな要素だと考えています。
2027年2月期 第1四半期 [DE：Dr.Sum]
DEの「Dr.Sum」についてです。オンプレミスでは、特にサブスクリプションは絶対額はまだ大きくないものの、倍増しています。このようなリカーリング型ビジネスに対する顧客からの引き合いは非常に強い状況です。
スライド左側のクラウドは、非常に強い伸びを示しています。社数も大きく伸び、それに伴って売上収益も着実に増加しています。したがって、顧客からの引き合いや需要は依然として強いと考えています。
2027年2月期 第1四半期 [DE：MotionBoard]
「MotionBoard」についてです。オンプレミスでは比較的大きな案件があったため、昨年より伸びています。加えて、他のプロダクトと同様にサブスクリプションや保守が伸びている状況です。
クラウドについては、社数が昨年第1四半期からやや減少しているように見えます。これは前期からお伝えしているとおり、一部OEM提供サービスのライセンス体系変更に伴い、社数のカウント方法が変わったためです。ただし、売上自体は伸びており、大きな影響はないと考えています。
2027年2月期 第1四半期 [契約区分別売上収益]
スライドは契約区分別の売上収益一覧です。先ほどお話ししたとおり、ライセンスは第1四半期にやや弱含みでした。
一方、リカーリングのクラウドおよびサブスクリプションは大きく伸びており、リカーリングは前年同期比で約18パーセントの成長を示しています。
2027年2月期 第1四半期 [クラウドサービス成長率]
スライドは、先ほどのリカーリングのクラウドサービスを切り出した表です。先ほどご説明したとおり、「SVF Cloud」が非常に順調で、前年同期比約36パーセントの成長を遂げています。加えて、「SVF A/T」および「Dr.Sum Cloud」も非常に大きく伸びています。
子会社については、先ほどお伝えしたとおり、ウイングアークNEXが加わった影響で大きく伸びている状況です。
2027年2月期 第1四半期 [利益指標]
利益指標については、マージンがやや下がっているように見えますが、今期も若干下期偏重であることから、第2四半期以降に収益性やマージンが改善していくと見込んでいます。
2027年2月期 第1四半期 [財務健全性]
財務健全性についてです。引き続きキャッシュフローが順調に推移しているため、Net Debt/EBITDAの倍率は低下傾向にあります。
事業トピックス
事業トピックスに移ります。今回は3つ挙げています。1つ目は、BDS領域の「SVF」と「 Trustee（トラスティ）」です。「Trustee」は、昨年リリースしたトラストサービスで、この領域において、サイバートラスト株式会社と提携しています。
本提携は、AI時代における企業間のやり取りやドキュメント交換など、多様な媒体について安全性を担保し、真正性の高いデータ流通を促進することで、新たなビジネスの創出につなげることを目的としています。この後、例を簡単にご説明します。
2つ目もBDSの「SVF」です。帳票保管クラウドサービス「SVF Archiver（アーカイバー）」は旧「invoiceAgent」にあたります。今回のアップデートでMCPに対応しており、AIエージェントを通して、「SVF Archiver」に保管されたさまざまな文書を容易に取り出し、企業内での業務効率化や各種分析に活用できるようになります。
最後の「Govlong」については、冒頭でご説明したとおりです。
事業トピックス 「Trustee eシール」リリース
もう1つの事業トピックスは、先ほどのサイバートラスト社との提携です。昨年は「Trustee」というサービス名でタイムスタンプのサービスをローンチしました。その「Trustee」ビジネスの第2弾として、今回「Trustee eシール」をサイバートラスト社と共同で開発しています。
「eシール」は日本ではまだあまり浸透していないかもしれませんが、欧州では企業や個人が発行するドキュメントの真正性を保つために、法的に担保される仕組みとして利用されています。
今回、このeシールのサービスを当社が開発し、2026年6月30日にローンチしました。すでに一部のお客さまで採用が決まっています。今後、この「Trustee」ビジネスは当社にとって大きな要素になると考えています。
2027年2月期 [業績予想]
業績予想です。通期の見通しは、売上収益343億円、EBITDA121億円で変更はありません。
第1四半期時点の進捗率は、売上収益が約23パーセント、EBITDAが約22パーセントとなっています。ただし、先ほども少し触れたように、第2四半期以降に売上収益が偏っているため、この進捗率は計画どおりと評価しています。
2027年2月期 [業績予想] 上期予想について
上期の予想です。2026年2月期の決算説明資料の中でガイダンスとして提示している売上収益163億円、EBITDA55億9,000万円に対し、本日お伝えしたオンプレミスライセンスのタイミングに関するリスクはあるものの、上期についても計画どおり達成できる見込みです。
自己株式の取得について
自己株式の取得についてです。冒頭の決算ハイライトでも触れましたが、今回は120万株、発行済株式総数の約3.4パーセントにあたる自己株式の取得を決定しました。総額は上限で30億円です。
当社の現在の出来高などを考慮すると、取得には相応の期間がかかると見込んでおり、取得期間は今年8月から来年5月までと定めています。
取得方法は、投資一任方式または自己株立会外買付取引（ToSTNeT-3）を想定していますが、今後の状況を見ながら実行する予定です。
株主優待制度の新設
株主還元として、株主優待制度を新設しました。当社では今年8月から、8月末日および今期末の2月末日時点で株主名簿に記載された1単元（100株）以上を保有する株主の方を対象に、電子マネーを含む5,000種類以上の商品に交換可能なポイントを提供する制度を開始します。
まずは8月の株主名簿に基づいて実施し、実際の商品交換は10月頃から可能となる予定です。
私からの説明は以上です。
質疑応答：ウイングアークNEXの連結影響について
質問者：ウイングアークNEXの連結の影響についてうかがいます。先ほどのご説明では売上や販管費に触れられていましたが、あらためて第1四半期におけるウイングアークNEXの影響は、売上と営業利益でそれぞれどの程度だったのでしょうか？ 可能であれば具体的な数字も教えてください。
また、前回「第1四半期は季節性でいつも弱い」とのコメントがあったと思いますが、実際にはどうだったのでしょうか？ ウイングアークNEXの状況も含めて教えてください。
藤本：ウイングアークNEXの第1四半期の売上は、3億円弱程度です。昨年の推移を見ると、特に第4四半期は4億円から5億円まで伸びています。今期も同様の傾向が見られるため、第1四半期と第2四半期は、どうしても計上が弱くなりやすいです。
利益貢献はほぼプラスマイナスゼロで、連結ベースではウイングアークNEXの利益は、現状ほとんど計上されていません。
質問者：おおむね見立てどおりという理解でよいでしょうか？
藤本：はい、計画どおりです。
質疑応答：第1四半期の進捗状況について
質問者：第1四半期の進捗状況についてです。全体として計画どおりと受け取りましたが、サービスごとに「ここは計画に対して良かった、悪かった」といった強弱感があれば教えてください。
藤本：端的に言うと、「SVF」のオンプレミスライセンスは、案件のデリバリータイミングの関係で、後ろ倒しになった影響が出ています。一方で、先ほどお話ししたサービスやDEのライセンスが堅調だったため、その分を吸収し、結果的にほぼ予定どおりの着地になったことが、全体としての見え方です。
質疑応答：今期の費用抑制計画について
質問者：コストの抑制についてお話がありましたが、今期の1つのテーマだと理解しています。計画段階では「人件費を中心に抑制が効いてくる」というご説明があったかと思います。今後の採用計画や、費用をどのように抑制していくのかについて、具体的なプランがあれば教えてください。
藤本：ご指摘のとおり、当社の費用の中で人件費が最も大きな割合を占めていますが、採用は当初の計画どおりに進めています。一方で、ここ数年で採用した人材が戦力化してきたこともあり、スライドにも記載のとおり、AIを活用することでエンジニアリソースの縮小が可能になっています。これにより、外注費が想定以上に抑制・削減できていることなどが、大きな要因の1つだと考えています。
もう1つ、全体に占める割合はそれほど大きくありませんが、当社はクラウドインフラとして「Amazon Web Services（AWS）」を利用しています。このコストについても、プロダクトのチューニングなどを通じてインフラ調達コストを抑えられています。その結果、計画どおり、収益性の改善は非常に順調に進んでいると評価しています。
質疑応答：DEの受注環境と今後の見通しについて
質問者：DEは第1四半期から伸び率も高く、順調に見えます。一方で、当初は製造業の景況感やAIによる内製化の進展などを懸念されていたかと思います。現時点でのDEの需要環境や、お客さまからの引き合い状況、またAIの影響が実際に出ているのかも含めて、足元の受注環境を教えてください。
藤本：おっしゃるとおり、DE領域ではAIによる代替が話題になることも多くありました。ただ、現時点で当社が把握している限りでは、お客さまの声やパイプラインに大きな変化はなく、むしろ引き合いは強まっています。
また、製造業を含む産業別でも、目立った強弱が出ているわけではありません。現時点の実態としても大きな変化は確認できていないため、第2四半期以降もDEは非常に堅調に推移すると見ています。
質疑応答：「SVF」デリバリーの遅延要因について
質問者：先ほどのご回答で「SVF」のオンプレミスのデリバリーが遅れているとのお話がありましたが、その理由が御社内部の要因によるものなのか、それとも外部の要因によるものなのか、もう少し詳しく教えてください。
藤本：当社の要因ではなく、主にお客さまやパートナー側の要因です。案件の後ろ倒しによるスケジュールのズレに加え、案件規模の変動も影響しています。大型案件では、縮小する場合もあれば、想定以上に拡大する場合もあります。
今回に関しては、案件の後ろ倒しと、見込んでいた案件の縮小が重なった影響が大きいと考えています。一方で、大型案件についてはかなり前から立ち上がっており、要件定義を含めてお客さまやパートナーと進めているため、案件がなくなることは想定していません。
むしろ、第2四半期以降のどのタイミングに入るのか、あるいは期をまたぐ可能性があるのかを、慎重に見極めている状況です。
質疑応答：第2四半期以降の業績見通しについて
質問者：第2四半期以降、案件が順調に顕在化した場合、先ほどのお話のとおり、サービスやDEライセンスの好調さが第1四半期のSVFのやや低調な部分を補うかたちになると思います。その前提で、現時点では第2四半期以降、通期計画に対して売上が強含みで推移する可能性が高いと考えてよいでしょうか？
藤本：案件自体は比較的潤沢なため、悲観的には見ていません。ただし、大型案件がどのタイミングで動くかについては、依然として読みづらい部分があります。
上期はある程度見通しが立っており、ご報告したとおりの着地になると考えていますが、第3四半期以降については、案件のデリバリーのタイミングを見極めつつ、業績見通しについてはこのような場で都度ご説明できればと思っています。
質疑応答：保守の値上げ効果と今後の見通しについて
質問者：前回、「今期は保守について既存顧客への値上げを進めていく」とお話しされていたと記憶しています。第1四半期では、その効果が数字として見えにくかったようですが、実際にどの程度寄与したのか、第2四半期以降にどの程度の寄与が期待できるのか、また通期計画にどのように織り込んでいるのか、あらためて教えてください。
藤本：保守の更新タイミングが最も集中するのは4月から6月で、この期間が、1年間の更新サイクルの中でも最も大きいゾーンになります。更新自体は順調に進んでおり、現時点では4パーセント程度の増収となっています。期末に向けてさらに上昇すると考えています。
現時点では、当初のガイダンスどおり、保守売上の10パーセント程度の成長は現実的だと見ています。一方で、スライドのとおり、保守の継続率は昨年よりやや低下しているように見受けられます。
毎年、4月から6月頃に更新が徐々に進むため、更新率や継続率は期末に近づくにつれて94パーセントから95パーセントに収束していくと見ています。したがって、保守そのものは値上げによる離反等の影響は受けておらず、現時点では順調に推移していると評価しています。
質疑応答：自社株買いにおけるToSTNeTの利用について
質問者：自社株買いについてうかがいます。長期的に確実に実施されるとの理解ですが、ToSTNeTの利用については、具体的に政策保有株を「ブロックで取れる」という具体的な見込みがある上での発言なのか、それとも「予備的に記載しておく」という位置づけなのか、どのように理解すればよいでしょうか？
藤本：現時点で、ToSTNeTを利用して特定の相手から株式を引き取る予定はありません。ただし、今後の状況次第ではそのような手法を検討する可能性があるため、記載しています。当社としては、あらゆる手段で株式を取得していく方針です。
質疑応答：株主優待制度の導入に至った背景について
質問者：株主優待制度についてうかがいます。導入の背景として、特に個人株主に関してどのような課題意識があり、今回のようなポイント制度形式の優待の導入に至ったのか教えてください。
藤本：当社はBtoB企業で、個人株主の方に対する認知度が低いという課題を以前から抱えていました。その結果、個人株主比率が非常に低い状況が続いています。
一方で、株主の裾野を広げたいという意図に加え、出来高の活性化という狙いもあります。日々の売買代金を活性化させるには、個人株主の方にも当社をしっかり認知いただき、取引いただくことが重要です。このような背景から、今回ポイント制度を導入しました。
質問者：損金には算入されないと理解していますが、純利益ベースでどの程度の影響が出るのか、試算や金額の考え方はありますか？
藤本：今期は半期分となるため、営業費用ベースでおおよそ2から3,000万円程度を想定しています。利益全体への影響は大きくなく、期中でも吸収できると見込んでいます。
質疑応答：AI活用に向けた他社との連携強化と今後の展開について
質問者：「AI」が引き続きキーワードとなる中で、IW.DXパートナーズ、つまり伊藤忠商事との連携や、東芝デジタルソリューションズとの連携は、今後さらに深まっていくのでしょうか？ それとも、別の展開があるのでしょうか？
藤本：事業会社の戦略パートナーである2社とは、定期的に意見交換を行っています。伊藤忠商事については、伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）との連携を通じて、当社のAIを活用したサービスを、伊藤忠商事およびCTCから顧客へ展開する取り組みを進めています。
また、東芝デジタルソリューションズについても、同社のAIの取り組みを当社でも参考にしながら、相互にAIの取り組みを強化し、協力関係を築いています。現時点では具体的なリリース内容をお伝えすることは難しいものの、議題としての検討は継続している重要テーマの1つです。