システムインテグレータは15日、2027年2月期第1四半期（26年3月-5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比23.9%増の15.84億円、営業利益が同64.1%増の1.61億円、経常利益が同48.5%増の1.47億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同239.9%増の0.97億円となった。
データベース開発ツール事業の売上高は前年同期比14.5%減の0.53億円、セグメント利益は同11.8%減の0.40億円となった。データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」の2製品で構成している。「SI Object Browser」は、主要なデータベースへのマルチ対応を進めるとともに、2025年10月に特許を取得した生成AIによる自動化機能（特許第7763432号）を実装し、2026年2月にはさらなる機能強化のバージョンアップを実施した。ビジネスモデル面では、従来の「買取型」から「サブスクリプション型」への移行を戦略的に推進している。当第1四半期においては、サブスクリプション型への移行は進んだものの、従来の買取型の減少を補うには至らず、減収減益となっている。しかし、将来の安定的な収益基盤構築に向けた変革に伴う一時的なものであり、中長期的な収益力の強化及び企業価値の向上に資するものとしている。
ERP事業の売上高は同27.1%増の13.61億円、セグメント利益は同31.6%増の2.76億円となった。Web-ERP「GRANDIT」を中核に、製造・建設・IT・卸売など主要産業向けに業種特化型の基幹業務システムを提供している。近年、ソリューションの多軸化を進め、2024年4月にクラウド型「SAP Cloud ERP」、2025年1月にSCMパッケージ「mcframe」の取り扱いを開始した。日本企業に対する業務適応力と全社統合の仕組みで独自要件への適合を重視する企業には「GRANDIT」、グローバル標準や業界ベストプラクティスを活用したグループ経営を志向する企業には「SAP Cloud ERP」、製造業の生産や物流の業務領域に特化したニーズには「mcframe」を提案している。さらに、2026年4月よりMCP（Model Context Protocol）に準拠したデータアクセス基盤「SI AI Connect」の提供を開始した。このような3つのソリューション展開や中核ビジネスに対する高い評価を背景に、新規顧客からの引き合いは堅調に推移し、受注は期初計画を上回った。導入案件の順調な進捗に加え、周辺インフラの同時導入も伸長した結果、増収増益となった。
プロジェクト管理事業の売上高は同7.7%増の1.52億円、セグメント利益は同81.2%増の0.58億円となった。統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」を提供している。当第1四半期は、新規顧客開拓及び既存顧客へのアップセルが順調に進捗した結果、当ビジネスの最重要KPIであるMRR（Monthly Recurring Revenue：月次経常収益）は、前年同期末の0.38億円から10.6%増の0.42億円となり、安定的なストック収益の基盤を着実に拡大させている。また、新規クラウド契約数の伸長に伴い、導入支援や研修サービスといった関連収益も堅調に推移した。このように利益率の高いストック収益が順調に積み上がった結果、増収増益となった。
AI事業の売上高は同467.1%増の0.16億円、セグメント損失は0.05億円（前年同期は0.11億円の損失）となった。売上規模の拡大に伴って赤字幅が半減するなど、収益化に向けた基盤が着実に整いつつある。同事業は製造業向け検図AI「KENZ」を提供している。「KENZ」は、製造業の設計部門において多大な工数と心理的負担を要している図面確認（検図）作業を、AIを用いて仕組み化・効率化するサービスとなっている。
2027年2月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比13.3%増の63.00億円、営業利益が同17.6%増の7.00億円、経常利益が同8.9%増の6.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.7%減の4.00億円とする期初計画を据え置いている。