日経平均は大幅続落。2939.06円安の63896.48円（出来高概算12億777万株）で前場の取引を終えている。
前日16日の米国株式市場は反落。ダウ平均は105.67ドル安の52552.97ドル、ナスダックは387.28ポイント安の25881.95で取引を終了した。ヘルスケアのユナイテッド・ヘルス・グループがダウを支援し、寄り付き後、まちまち。対イラン攻撃が連日激化し原油高が警戒され相場は下落に転じた。金利高が嫌気されたほか、半導体メーカー台湾セミコンダクター（TSMC）の決算が市場の期待に満たず同セクターの売り圧力となりナスダックは終日軟調推移した。
米株式市場の動向を横目に、17日の日経平均は495.69円安の66339.85円と続落して取引を開始した。寄り付き後は、米半導体株安の流れを引き継ぎ、アドバンテや東エレクなど指数寄与度の大きい値がさ半導体株に売りが膨らんだ。対イラン攻撃の激化に伴う原油高や米金利の上昇も投資家心理の重荷となり、日経平均は時間の経過とともに下げ幅を拡大。前場終盤には64000円を割り込み、安値で前引けを迎えた。
個別では、ファーストリテ、コナミG、KDDI、テルモ、リクルートＨＤ、キッコマン、バンナムHD、中外薬、任天堂、７＆ｉＨＤ、ソニーG、JT、オリンパス、ニトリHD、塩野義などの銘柄が上昇。
一方、アドバンテ、東エレク、ソフトバンクＧ、キオクシアＨＤ、イビデン、TDK、ファナック、フジクラ、レーザーテク、村田製、スクリン、太陽誘電、ディスコ、信越化、京セラなどの銘柄が下落。
業種別では、海運業、小売業、水産・農林業などが上昇した一方で、非鉄金属、電気機器、金属製品などが下落した。
後場の日経平均株価は、引き続き軟調な展開が想定される。TSMCの決算が市場の期待に届かなかったことを受けた半導体セクターへの売り圧力は後場も継続しやすく、寄与度上位の半導体株の下げ止まりの有無が指数の方向感を左右しよう。また、対イラン攻撃の激化に伴う原油高や米長期金利の上昇も引き続き重荷として意識されそうだ。一方、小売業や食料品、海運業など内需・ディフェンシブ関連には資金が向かっており、相対的な底堅さが下支え要因となる。週末要因に加え、今晩の米国市場の動向を見極めたいとの思惑から積極的な押し目買いは手控えられやすく、64000円近辺での攻防が焦点となろう。