Agenda
田中耕平氏（以下、田中）：みなさま、お忙しいところ、2026年5月期決算説明会にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。グロービング株式会社代表取締役社長の田中です。
それでは、私から資料のご説明をします。今回の決算説明では、まず中長期成長戦略についてお話しした後、2026年5月期の通期決算の実績と2027年5月期の通期業績予想をご説明します。
実現したいこと（社名の由来）
それでは、中長期成長戦略についてご説明します。中長期戦略では、目指す世界観と事業拡大の3本柱について解説します。
具体的な事業拡大方針として「Joint Initiative×AI-X」の拡大方針、AIプラットフォーム事業の拡大方針、さらにM&Aを活用したIn-Organic成長についてご説明します。その後、事業成長イメージを示します。
中長期戦略の概要です。当社の社名であるグロービングには、「地球・世界に羽ばたく、人、企業、社会を育てていく」というメッセージが込められています。
日本で創業した企業として、日本の文化やノウハウを大切な財産と考え、それを継承しつつ地球全体へ輸出・浸透させることで、豊かな人・企業・社会の実現を目指しています。この理念を社名にも反映させており、我々が実現したい根本的な目標として掲げています。
AI-PF（デジタル荘園）を創り、“JIコンサル含む日本の価値”を世界へ!
その中で、私たちが実現したい世界として、日本に眠る価値を引き出し、現場の力や技術力、匠の技、志、そして相互主観を持った人々を当社のプラットフォームを通じて活用することで、価値を倍増させたいと考えています。
当社が提供できる価値としては、経営者人財としてのJI人財や経営OS、さらにバーティカルAIプラットフォームがあります。これには、AIのプラットフォームのような技術だけでなく、匠の技を継承するためのAIプラットフォームが含まれます。
また、動的平衡経営と称し、日本流の経営の理念も当社のプラットフォームに含まれていると考えています。これらを通じて、多くの企業が事業価値をさらに高められると信じています。
さらに、当社は直接投資として、人・モノ・カネの投資を各企業に行うことで、価値を向上させていきます。この取り組みは「デジタル荘園プラットフォーム」と呼び、そのプラットフォームを活用することで事業価値を高める仕組みを提供します。
例えば、現在の日本のGDPが約670兆円であると仮定した場合、それを10倍の6,700兆円まで増やすことを目指しています。日本に眠る価値を10倍に高めていくことを目指しています。
このような「日本版Berkshire」と呼んでいるプラットフォームを提供していきます。デジタル荘園モデルを日本だけでなく、世界へも輸出していくことを考えています。
【重要】実現に向けた3つのステップ
実現に向けた3つのステップについてです。創業からの5年間では、新しいコンサルティングモデルの確立を目指して取り組んできました。具体的には、Joint Initiative型のコンサルティングモデルや、人を中心とした動的平衡マネジメントの確立をある程度成し遂げられたと見ています。
今後は、WAO!ホールディングスとしてホールディングス化を進め、その上で次の5年間では経営OSの確立に集中投資していきたいと考えています。
具体的には、コンサルティングノウハウを投入したバーティカルAIプロダクトの開発や、最先端技術を持つAIベンチャー企業のロールアップや取り込む動きを進めていくことを中心に、さらなる価値向上につなげていく方針です。
さらに、2030年代から2040年までを見据え、日本が持つ高度なノウハウをすべて手に入れ、デジタル荘園プラットフォームに参画する企業を増やしていくことで、地球を豊かにする企業へと進化していきたいと考えています。
確立するビジネスモデル（BerkshireやAlphabetと相似形）
その中で確立していくビジネスモデルについてです。スライド左側に記載してあるように、BerkshireやGoogleといった企業が、投資や保険事業、ネット広告事業といった収益源や資本、資金を活用しています。
これらは、投資の天才として知られるウォーレン・バフェット氏やAlphabetのラリー・ペイジ氏のように、投資の目利きができる人々がさまざまな企業に出資し、長期保有によってキャピタルゲインを得るというモデルだと考えています。
我々としては、Joint Initiative型コンサルティングで得た資金をもとに、当社の先端経営ノウハウ、Joint Initiative型の経営人財、さらに経営OSとしてのAIプロダクトを活用し、価値を向上させながら投資を行います。
投資先のAIベンチャーや、日本国内の高い価値を持つ企業群の価値をさらに高めることで、キャピタルゲインを得るというビジネスモデルを目指しています。
「核」になるのは“戦略コンサルとして蓄積された経営ノウハウ”
我々の核となるのは、基本的には戦略コンサルティングで蓄積された経営ノウハウであると考えています。具体的には、投資先ビジネスを正確に評価する力として、戦略コンサルティングを通じてビジネスや価値を分析し、正確に見立てていく能力を活用している点です。
さらに、分析ノウハウや判断ノウハウをAIに実装した経営OS（バーティカルAIプラットフォーム）、そしてJoint Initiative型でクライアントに送り込む経営人財など、この3つの経営ノウハウが当社の競争力の核であると考えています。
GoFor2031 & Vision2040
このような取り組みを中心に進めてきた結果、「なくてはならない存在の一歩」としてJoint Initiative型のコンサルティングをある程度確立できたと考えています。
今後は「壊される側から、壊す側へ」というフェーズに進み、2031年5月期までの期間において、Joint InitiativeとAIプラットフォームを軸に、「AI-X」や「AIトランスフォーメーション」などが注目される時代のリーディングカンパニーを目指していきます。
AIプラットフォームの立ち上げや、AIスタートアップを次々と身内化することが、大きな投資項目になると考えています。
2031年以降2040年までの期間において、「デジタル荘園化」を目指し、Joint InitiativeとAIの経営力を最大限に活用して、投資した事業を推進し、高度化していくことを目指しています。
ビジネスモデルも進化
ビジネスモデルの進化についてです。ここまでJoint Initiative型として、高いコンサルフィーをいただきながらの人的リソースを活用したビジネスモデルを展開してきました。
ここからは「壊される側から、壊す側へ」という枠組みで、投資事業としてAIを中心としたコア技術を持つ日系企業への積極的な投資を開始します。
すでに立ち上げているAI事業については、リカーリングモデルを構築し、サブスクリプションや利用料収益を通じて安定的な収益を確保するリカーリングビジネスへの転換を進めていきます。
こちらが、2031年5月期までの主な動きとなります。その後は、さらに日系企業への投資を活発化させ、バランスシートを活用した資本効率の最大化を志向する経営方針を目指していきます。
今後も年率60%以上の成長を堅持（Bizノウハウ×AI投資が成長の軸）
このような点も踏まえ、2031年5月期までには年率約60パーセントの成長を確実に実現していきたいと考えています。
基盤事業として、現在のJoint Initiative型コンサルティングにAIトランスフォーメーションをしっかりと支援する「Joint Initiative×AI-X」を中心に展開し、このコンサルティングビジネスで5年間のCAGR35パーセント、すなわち年率約35パーセントという成長を維持しながら進めていきます。
さらに、2040年までには年率20パーセントの成長で、グローバルな成長を目指す計画です。
グラフ中央の赤色の部分に示されているように、AIプラットフォーム事業では、グローバルのAIサービス間で激しい競争が行われている中、バーティカルAIプラットフォームに注力することで、2031年5月期までの成長を確実に図ります。
3つ目の成長事業である投資・M&A事業においては、毎年数十億円規模の投資余力が生まれる見込みです。この資源を活用しながら、年率60パーセントの売上成長率を確保し、M&Aを進める方針です。特にAIスタートアップを次々と統合していくことを視野に入れ、行動していく計画です。
2031年5月期の売上構成として、スライドのⅠ、Ⅱ、Ⅲを合わせてしっかりした結果を目指しています。AI関連の売上が70パーセント以上を占めることを目標にしています。また、現在の売上規模の約10倍にあたる1,200億円規模の売上を、2031年5月期には達成することを目指しています。
2040年5月期、さらにその先10年というスパンでは、より高い成長を描くことができると考えており、数兆円規模の売上も視野に入れた成長曲線を計画しています。
“AIデジタル荘園構想”
AIデジタル荘園構想について再度お伝えします。
我々が提唱している「Joint Initiativeコンサルティング」「動的平衡経営」「暗黙知プラットフォーム」などを活用し、日本に眠る強みをAIとデジタルプラットフォームで加速させ、それを世界中に広めることで、より豊かな社会を形成する成長の基盤を築くというものです。
発掘されつつある日本の価値
日本には、大きく3つの価値があると考えています。
1つ目は、文化・匠に関連するものです。日本酒や伝統工芸といった匠産業があり、海外資本を含め、目利きを活かして参入を狙う企業も見られます。
2つ目は、観光・おもてなしです。観光地や宿泊・おもてなし産業は、日本の特色として非常に高い価値を持っていると思います。
3つ目は、技術・企業です。日本の製造業は、高い技術と匠の暗黙知を含め、非常に高い価値を持っています。
こうした価値は海外の巨大資本からも非常に高く評価され、参入が進む状況です。しかし、海外資本に評価される前に、私たち自身が先手を打ち、その価値を守りつつ、日本の価値をさらに伸ばしていくプレイヤーとなりたいと考えています。
Globe-ingはWAO!（ホールディングス）へ
そのようなところも踏まえ、グロービングはWAO!ホールディングスというかたちでホールディングス化することを考えています。
WAO!ホールディングスへ
WAO!ホールディングスの名前の由来としては、驚きの「WOW」に加えて、日本の「和」の要素も含まれています。調和・つながり・驚きを表現した、世界共通の価値観と日本的な特徴を込めた社名として、WAO!ホールディングスという名称に変更します。
WAO!ホールディングスとしてホールディングス化を進める大きな目的は、投資事業を中心に据えたAI企業のロールアップを含む機能的なM&Aを推進する受け皿としての役割を担うことです。また、独立子会社による自律経営を促進しつつ、スピーディな統合も実現します。
さらに、私たちは人財ビジネスノウハウに強みを持っていると自負しており、それを活用してバリューアップを図る考えです。加えて、ガバナンスの強化や資源配分の最適化を通じて、投資先ごとにしっかりと統制を効かせながら、最適な資源配分を実現していきます。
経営と執行の分離や規律ある資本配分を通じて、規律を保ちながら成長投資と株主還元を最適化することも目的とし、ホールディングス化を実施します。
人財Bizノウハウこそ、当社の“競争力の源泉”
我々の強みについて、再度申し上げると、人財ビジネスのノウハウが最大の強みであると考えています。一般的に日本企業の多くは、作業工数を切り売りする傾向が多いかと思いますが、当社では人が持つノウハウをしっかりと活用し、そこに付加価値を加えていく方針をとっています。
我々は付加価値を提供し、顧客にその付加価値を購入していただくという強力なビジネスノウハウを有していると自負しています。その結果、競合企業と比較して非常に高い1人当たりの売上や利益率を達成しています。
この強みを活用し、AI関連企業を次々と統合しながら、事業価値の向上に取り組んでいきたいと考えています。
マーケットの見立てとGLBの事業方針
ここからは、3本柱の事業拡大方針についてお話しします。はじめに、マーケットの見通しと当社の対応方針についてです。
マーケットは、コンサル事業とAI&DATAに大きく分かれると考えています。コンサル事業については、コンサルティングの基盤部分がAIの代替可能性を含む影響を受け、マーケット全体としては当面の間縮小傾向が続くと見込んでいます。
特に、人員代替型のコンサルは厳しい状況に直面していると判断しています。ただし、コンサルティング業務の中でも、業界や領域ごとの高度な知識やノウハウといった事業基盤は、引き続き価値の源泉として残る部分であると考えています。
人財ビジネスのノウハウや事業運営基盤においても、高単価ビジネスを支える基盤である稼働率やピラミッド構造、単価管理などの高度な人財ビジネスノウハウは、引き続き重要な価値を持つと見ています。
当社のコンサルティング事業における見立てとしては、Joint Initiativeに注力し、経営人財を送り込むことにフォーカスしたビジネスには、まだまだ拡大余地があると見ています。そのため、これを積極的に拡大していく方針です。
業界ごとや領域ごとの高度なナレッジや、人財ビジネスノウハウについては、AIやデータビジネスの拡大、さらには投資やM&Aにより獲得したAI企業や周辺企業でのバリューアップにも活用できると考えています。これらの要素を強みとして成長に活かすモデルを構築していきたいと考えています。
スライド下部のAI&DATAの部分について、最下層にある基盤モデルに関しては、Google、Apple、Facebook（現Meta）、Amazon、MicrosoftやAnthropic、OpenAIなどの超巨大資本が莫大な投資をもとに覇権を争っている領域だと考えています。
そのため、当社としてはその分野を主戦場とするのではなく、それらのモデルを協業的に活用する方向性を見据えています。一方で、その上に位置するバーティカルAIの領域については、基盤モデルの上に構築され、事業価値をさらに高めるものです。
基盤モデルが成熟することでさらなる価値を生むこの領域こそ、当社が主戦場とし、最も注力する分野だと考えています。具体的には、FDEなどを活用しながら高付加価値を創り出し、さらに当社のAIプラットフォームもバーティカルAI領域において構築していく方針です。
マーケットの見立ても踏まえた3本柱の事業拡大方針
このようなマーケットの見立てと対応方針を踏まえ、我々の3つの事業について説明します。
1つ目は、基盤事業の「Joint Initiative×AI-X」です。キャッシュcowとして引き続き高い成長と高い営業利益率を目指すとともに、業界や領域ごとのナレッジ獲得も狙っていきます。
2つ目は、AIプラットフォームです。こちらは、バーティカルAIの領域にフォーカスして経営OSを構築し、今後5年間で売上40億円、営業利益率50パーセントを目指します。また、2040年5月期に向けて、年平均成長率70パーセント、営業利益率50パーセントを目指していきます。
この2つをもとに経営OSを提供して資金を確保し、その資金を活用して投資やM&Aを通じてAI企業や事業会社を買収し、業界ナレッジや人財ビジネスノウハウによってバリューアップを図ることを考えています。
グロービングの目指す “経営OS”
経営OSについてです。スライドは以前も示した図ですが、私たちが考える経営OSとは、経営人財と意思決定AI、さらに暗黙知プラットフォームで構成されるAIプラットフォームです。
我々が目指す経営OSは、単なるAIプラットフォームにとどまらず、Joint Initiative型での人財の送り込みも含め、しっかりと提供していくものです。
3本柱のビジネスモデルイメージ
3本柱のビジネスモデルのイメージです。まず、「Joint Initiative×AI-X」とAIプラットフォームを通じて経営OSをクライアントの中に埋め込むことで、コンサルティングフィーや出向費用、さらにAIプラットフォームの利用料を収益源とします。
スライド右側に示した投資の分野では、AIスタートアップへの投資を行います。我々の人財ビジネスノウハウを持ったメンバーが経営に参画し、高単価化、稼働率の向上、採用強化などを通じて、事業価値の向上を図っていきます。
加えて、AI業界のロールアップを進めるとともに、他の産業へも積極的に展開していくことを考えています。
JI×AI-Xの事業拡大方針
ここからは、各事業の拡大方針についてです。まず、「Joint Initiative×AI-X」の事業拡大についてです。こちらは先ほどもお伝えしたとおり、引き続き高利益・高成長を目指していきます。
AI時代の経営オペレーションと”I.JI×AI-X”&“II.AI-PF”
AI時代の経営オペレーションについて、「Joint Initiative×AI-X」と後述するAIプラットフォームの関係性を述べます。これまでの経営オペレーションでは、現場からの情報が中間部門に上がり、段階的に判断を行うという仕組みが主流でした。
その結果、業務の流れがテンプレート化され、従来の仕組みとして機能してきたと考えています。
AIが前提となった経営オペレーションでは、中間層による情報のバケツリレーや分析レポートの作成が基本的に不要となり、現場からデータベースを通じて直接、判断を行う人物にデータが届くという仕組みになると考えています。
このような環境下では、中間業務が不要になる点を踏まえ、当社としては経営者の右腕としてのJoint Initiative人財の派遣、さらには現場や部門における判断プロセスのAI時代に向けたトランスフォーメーションを提供していきます。
AIプラットフォームとして判断をサポートする機能や、暗黙知を活用する仕組み、さらにプラットフォームとバーティカルAIの融合を提供するモデルが、当社が目指すべき姿と考えています。
AI-Xで推進するBPR P=People?
AI-Xの時代、つまりAIトランスフォーメーションの時代において推進されるBPR（Business Process Re-engineering）についてご説明します。
元来、この手法はProcess Orientedの考え方に基づき、SAPなどのシステムをテンプレート化し、それを標準業務フローに落とし込んで業務を変革するプロセスでガバナンスを機能させるモデルと位置づけられていました。
一方で、AIトランスフォーメーション時代では、データの直接利用が可能であることに加え、現場データの接続性を確保しつつ、AIを活用してシステムやUIを自動開発していくことが求められます。
また、意思決定フローを基盤としながら人員の再配置も必要となるため、プロセスそのものが消失し、各個人の力を発揮できる場が重要な要素となります。このような背景から、人中心の動的平衡マネジメントが極めて重要な役割を果たすと考えられています。
AIによってもたらされる変化とAI-Xの重要性
AIによってもたらされる変化とAI-Xの重要性についてです。経営や現場に価値が集中し、企画・調査や業務分解は、AIと人の共創によって、より少ない人員でも対応できるようになると見ています。
このような時代において、AIトランスフォーメーションの重要性は、企業の強みを活かすAIの適用にあります。単なる既存のツールを導入するだけではなく、自社の特徴を的確に反映したAIを構築することが重要です。
その際には、企業哲学や暗黙知を組み込み、人間の能力を強化するようなAIを作ることが求められます。
また、AIの可能性を理解するとともに、ビジネスオペレーションを深く把握し、人が責任を持つAIとの協働モデルとしての「ヒューマン・イン・ザ・ループ」の設計・実装も必要とされます。
さらに、それを支える人財の再配置や、AIとの協働を前提とした組織再編、そして急速に進化する技術への継続的なアップデートも不可欠です。
このようなAIトランスフォーメーションは、依然としてビジネスにおいて必要性が高く、課題も多い領域といえます。我々のサポート領域として、非常に大きな分野であると認識しています。
JI×AI-Xを成功させるグロービングの強み
その中で我々が発揮できる強みは「人中心の動的平衡マネジメント」であり、AI時代だからこそ人を中心とすることが非常に重要だと考えています。
ビジネスインパクトを創出するAI実装を通じて、業務や組織自体を抜本的に変革していく取り組みを進めています。単なるPoCの導入にとどまらず、大きな変革をもたらすAI導入をこれまで実施してきており、この成果を引き続き活用できると見ています。
少数精鋭のJoint Initiative人員構成について、当社は若手が少なく、深い知見を持つシニアメンバーを中心とした少人数のモデルで構成しています。そのため、大量に若手を抱える大手ファームとは異なり、AI時代に非常に高い対応力を備えていると自負しています。
これら3つの強みを基盤に、コンサルティング事業の強化を進めていく考えです。
動的平衡マネジメント – 38億年続く“生命の原理”を経営の原理へ
動的平衡マネジメントについては「38億年続く“生命の原理”を経営に落とし込む」というかたちです。中心となる考え方としては「人」が非常に重要であり、人を中心とした経営を掲げています。
人が主である“動的平衡マネジメント”を「方法論」として世界に発信
こちらは、欧米流のメカニズム思考型経営、つまり人はルールどおりに動く駒であると考えるものではありません。我々は、人を中心に据え、組織や機能を従属的な存在と位置付けています。
こうした考え方に基づき、企業が担う社会的使命に共感し、各個人がより強くなる仕組みを構築していきたいと考えています。このような方法論を、よりいっそう世界に発信していきたいとも思っています。
現在でも最先端のAI実装テーマを推進しビジネスインパクトを創出
我々が取り組んでいるAIのテーマは、単純作業レベルでの効率化ではありません。スライドに示した類型2や類型3にあるように、業務の効率化においては、プロセス横断や組織改革などを通じて最大の効率化効果を追求しています。
競争力の強化や新たな価値の創造においては、匠の暗黙知を形式知化し、AI化する取り組みも行っています。
JIの業種展開
Joint Initiativeの業種展開について、私たちがJoint Initiative型で派遣している人員は、現在まだ数が不足している状況です。この分野には依然として多くのホワイトスペースが存在し、未開拓の業種を含め、さらに経営人財の派遣を強化していきたいと考えています。
JI×AI-X推進のデリバリーモデル
新しい「Joint Initiative×AI-X」推進のデリバリーモデルについてです。
我々のシニアクラスのコンサルタントがJoint Initiative型でクライアントの経営者と対話を進める一方で、FDEやジュニアコンサルタントがAIプラットフォームを活用し、その下でビジネスを動かすようなAIプラットフォームを実装していくモデルになると見立てています。
31/5期近傍のJI×AI-Xの推進に必要なコンサルの人財構成
現状の人員構成は、スライド左側に示したようなかたちです。従来からお伝えしているように、スタッフレベルとマネージャー以上の人員が同数となり、さらにFDEが可能なコンサルタントを加えた合計215名で115億円の売上を達成しています。
今後は、スライド右側の図にあるように、Joint Initiative型のモデルを採用し、マネージャー以上の人員をさらに充実させつつ、若手は少数に抑えるといったモデルに移行します。また、FDEで対応する仕組みを組み合わせた合計800名体制で、売上500億円を達成することを目指しています。
こちらは、コンサル事業における目標とする方向性です。
AI-PFの事業拡大方針
AIプラットフォーム事業についてご説明します。当事業ではバーティカルAI（暗黙知プラットフォーム）にフォーカスし、経営OSの基盤となるようなものを構築していきます。
2031年5月期時点で「スペンドインテリジェンス」のみのボトムケースで売上40億円、営業利益率50パーセントを想定しています。2032年5月期以降においては、売上成長率70パーセント、営業利益率50パーセントという高い成長率と利益率を実現し、全社を牽引していくことを目指しています。
グロービングAI-PFがグローバル企業に圧倒的な生産性をもたらす
こちらのAIプラットフォームでは、経営者の意思決定と現場オペレーションの間にあるホワイトカラー業務を代替するものとして、「グロービングAIプラットフォーム」を構築する考えです。
当社AI-PFは、競争優位の源泉となる“Vertical”領域に特化
我々のAIプラットフォームでは、Horizontalに位置する大規模かつ汎用的なモデルは、今後ますますコモディティ化していくと考えています。
一方で、その上に構築されるバーティカルなAIプラットフォームこそが、非常に強力な差別化の源泉になると見ており、特にこうした領域に注力して進めていく方針です。
このような観点から、企業固有のデータや業務知識、暗黙知を組み合わせることで、他社には真似できない価値を創出し、独自のデータとバーティカルAIを活用した競争力の強化を目指していきます。
当社AIプラットフォームマップ（“経営OS”完成に向け今後拡大予定）
現時点でも、バーティカルAIで「スペンドインテリジェンス」「グロービングくん」「AI議事コン」を開発しています。それらのパーツを組み合わせた暗黙知プラットフォームは、ある意味バーティカルAIのプラットフォームとして位置付けられるだろうと見込んでいます。
AI議事コン/グロービングくん/スペンドインテリジェンス（開発中）
「AI議事コン」「グロービングくん」の特許も取得し、実際にビジネス効果を発揮しながら動いています。「スペンドインテリジェンス」は世界初の戦略製品であると自負しています。
戦略商品①：AI-スペンドインテリジェンス
AI-スペンドインテリジェンスについては、今年度末の完成を予定し、共同開発を進めています。
自動車会社やその他の製造業、あるいはコンサルティングファームで実施してきた高度なコスト削減ノウハウに最先端のAIを組み合わせたもので、世界初のプロダクトとして企業の外部支出を最適化していきます。
戦略商品②：暗黙知プラットフォームとは（本年度開発/リリース予定）
暗黙知プラットフォームについては、前回からお話ししているとおり、基本的にAnthropicなどのAIやSaaSが置き換えているのは、非競争領域の業務が主であると考えています。
競争領域の暗黙知は価値の源泉として未だ手つかずの状態であり、グロービングは本当の暗黙知のAI化を目指しているため、これは世界初の取り組みだと考えています。
戦略商品②：AIに実装された暗黙知が差別化の源泉となる
一般的なAIツールが提供するのは、社内外のデータをもとに論理的に判断した施策の提案です。しかし、実際のビジネス現場ではそれだけでは不十分な場合もあります。
そのため、これまでの事業の歴史や考え方、価値判断基準、事業状況なども踏まえた上でサポートできるような暗黙知を担うAIを提供していきます。
AIプロダクトをベースに和製Palantirへ（経営OS提供）
今後の展望についてです。これまでは、共同開発モデルでプロダクトを開発してきましたが、今後は「バーティカルAIプラットフォーム」や「暗黙知プラットフォーム」といったものも一定程度開発していきます。
その上にFDEプラスで実装していくようなモデルを構築していく予定です。このモデルにより、利用料を徴収する仕組みへと移行していくことになります。
以上が、AIプラットフォームに関する説明です。ここからは、次期社長の福田より、M&Aによるインオーガニック成長についてご説明します。
投資・M&Aの事業拡大方針
福田浩基氏：取締役兼CSO上級執行役員の福田です。今回、ほぼ5年間で、M&Aによるインオーガニック戦略をかなり重要なものとして進めていきます。その中で、売上約600億円を目指す目標感を持ちながら取り組みたいと思います。
具体的には、売上が数十億円規模の会社を複数ロールアップし、それらを成長させながら、この規模感を目指していきたいと考えています。基本的にAI関連企業のロールアップを中心に展開する方針です。
ただし、闇雲に買収するわけではなく、5年間の計画の中で、AIに関連する分野を軸にした成長を目指します。その後は、ほかの事業会社や周辺の人財ビジネスノウハウを活用し、事業を拡大することを大きな目標としています。
日本のAIスタートアップの課題もグロービングが解決していく
最初にお話ししたAI関連企業のロールアップがなぜ可能なのかについてです。スライド左側に記載されているように、日本のAIスタートアップはどうしても規模が小さく、成長が伸び悩んでいる企業が多い現状があります。
また、スライド下段に記載されているとおり、時価総額が数十億円から100億円前後の上場企業が多いことや、未上場企業の中にもまだ十分に成長しきれていない企業が多く存在しているのが実情です。
こうした企業については、技術力はあるものの、それを収益化する際に課題があります。
具体的には、PoC（概念実証）が中心となりがちだったり、エンタープライズ向けのアーキテクトが理解できず、その結果として大手SI（システムインテグレーター）に仕事を奪われてしまうケースが見受けられます。
その結果、低単価の人工（にんく）ビジネスで日銭を稼ぐという状況になり、収益性が上がらないという問題が発生しています。このような背景があるのが実態です。
資本市場の観点では、「この企業はスケールするのか？」という疑問が生じやすく、時価総額がなかなか上がらないという課題につながっています。
一方で、当社では上流からお客さまをしっかり押さえ、高単価なソリューションを実装するなど、収益管理や稼働管理を徹底し、通期で営業利益率36パーセントを達成しています。
このような課題を抱える企業にグループインしていただくことで、当社のノウハウを活用してより高いレベルに成長していただき、仲間として共に事業を拡大していくことを目指しています。
なぜバリューアップできるのか – 単価アップを狙える構造
なぜバリューアップが可能なのかについてです。一番の要因は単価アップを狙える構造にあると考えています。スライドにも記載されているように、当社の単価感は、上流からこのような価格設定になっています。
一方で、一般的なAI企業の単価感は、スライドに記載の数字よりも若干低い場合もあるかもしれません。しかし、上流の案件に多く参画し、戦略を一気通貫で実行することで、成果をより多く収穫できるようになった結果、単価を引き上げられることが最も重要なポイントとなります。
その中で、稼働率の管理や人財ビジネスノウハウを活用し、さらなる利益率の向上を目指していきたいと考えています。
なぜGLBは“正しい目利き”ができるか? – 経験豊富なチーム
なぜ正しい目利きが可能であり、新しい会社とタッグを組むことができるのかについて、その要因をスライドに3つ記載しています。
1つ目は、当社が戦略ファームとして数多くのビジネスモデルを見てきたことで、何が重要であるかをビジネスの勘所も含めて深く理解し、相当な読み解き力を備えている点です。
2つ目は、正確なDD力です。私を含め、主に外資系プライベート・エクイティファンドも対象とし、ビジネスDDを含むさまざまなDDを行っているため、社内にはスピーディかつ的確にDDを実施できる人財が揃っています。これにより、ハイレベルで堅実な目利き力を発揮しています。
3つ目は、人財ビジネスの経営ノウハウを有していることです。DDの段階からアップサイドの可能性を見極めつつ、他業者にも納得していただきながらバリューアップを進めることが可能です。
このように目利き力に加えて、バリューアップの実現が当社らしさの一部であると考えています。
AI企業中心にロールアップし周辺領域企業取込で日本版Alphabet化
今後5年間の2031年5月期までは、AI関連企業を中心にロールアップを行います。
2032年5月期以降の大きな取り組みとしては、人財ビジネスノウハウを活かした人財系サービスやマーケティング・ブランディング、BPOなど、AI関連以外も含めて事業を広げていきたいと考えています。
これまで他社の経営をサポートする会社であった立場から、自ら経営を実証する会社への転換を図ることが中長期での方針です。
2031年前後以降の事業会社/投資会社への進化
大きなホールディングスとして、ノウハウやビジネスも含めて、買収を進めていく中で、最終的には自ら買収を実施するかたちへと進化していくのが大きな方針です。
最終的に目指す世界観 〜“日本”を再び成長軌道へ
最終的に、目指す世界観についてご説明します。我々は、AI企業のロールアップを出発点として、優れた技能を持つ日系製造業群、伝統工芸、農業を含む食文化群、おもてなし産業群など、日本を再び成長軌道に乗せることを目指しています。
今後も年率60%以上の成長を堅持（Bizノウハウ×AI投資が成長の軸）
成長イメージについてです。今後も年率60パーセント以上の成長を維持し、高い成長と高い営業利益率を保ちながら拡大を目指します。これが当社が掲げる中長期戦略です。
26年5月期 通期連結業績予想の達成状況
ここからは、通期業績と通期業績予想についてご説明します。まず、2026年5月期の通期実績についてです。売上高は115億円、営業利益は41億円で、営業利益率は36パーセントとなりました。当期純利益は30億円、当期純利益率は26.5パーセントです。
期初予想に対して非常に高い水準となり、特に当期純利益は34.7パーセント上振れして着地しました。このように、利益面では非常に高い水準を達成できたと考えています。
KPIハイライト
KPIハイライトについてです。調整後コンサルタント数は第4四半期に計画どおりの採用数を達成し、順調に増加しています。また、コンサルタントの平均年収、Joint Initiative売上比率、AI関連売上比率も順調に増加しています。
連結ベース四半期ごとの売上/営業利益
四半期ごとの売上高と営業利益についてです。当第4四半期は、キーアカウントの業績の急変により売上に影響が及びました。さらに「Anthropicショック」を受け、当社もビジネスモデルを再考し、採用抑制を含む対応を進めています。
これらを踏まえ、AIプラットフォームの開発に先行投資するという観点から、人員を積極的に投入しました。そのため、コンサルティング事業からも人員をアサインし、AIプラットフォームの開発を進めています。
第4四半期以降については、通常のコンサルタント採用を抑制しつつ、これまでとは異なるかたちで、より高度なJoint Initiative人財とAI人財にフォーカスした採用へシフトしていくことを考えています。
これを踏まえた結果として、売上高は27億5,000万円、営業利益は7億2,000万円となりました。
キーアカウントの推移
キーアカウントの推移についてです。2025年5月期には年間売上10億円以上のアカウントがありましたが、業績悪化の影響により、2026年5月期には5億円から10億円のアカウントに減少しています。
しかし、2026年5月期には、再び10億円以上を達成するアカウントが2社生まれています。さらに、5億円から10億円のアカウントが増加し、1億円から5億円のアカウント数も増加しています。
2027年5月期の見通しとしては、10億円以上の既存アカウントを確実に維持しつつ、新規で10億円まで予算を確保しているアカウントが、5億円から10億円、または1億円から5億円の範囲に2社存在しています。このような取り組みにより、さらなる増加が見込まれています。
10億円未満のアカウントの中には、長期大型案件に結びつく可能性の高い引き合いの多いアカウントが複数存在しています。1億円から5億円のアカウントについては、新加入パートナーとのリレーションにより、アカウント数が複数増加すると見込んでいます。
AI関連売上の伸長
スライドの図は、AIの売上比率を示しています。順調に上昇していることがおわかりいただけるかと思います。今回はご説明を割愛します。
PLサマリー
PLサマリーです。年間を通じて、おおむね狙っていたとおりに着地できたと考えています。
「資本コストや株価を意識した経営」の実践に向けた対応方針
「資本コストや株価を意識した経営」の実践に向けた対応方針についてです。配当については、当初より年間配当性向30パーセントを目安とし、年間2回の配当を実施し累進配当を目指すとお伝えしていました。
今回は、従来予想の1株当たり15円に対し、16円10銭の配当を実施する予定です。
27年5月期 通期連結業績予想（IFRS）
ここからは、通期の業績予想についてご説明します。
2026年5月期の実績は、売上高115億円、営業利益40億円です。IFRSベースへの変更により、先ほどお話しした数値よりも1ポイントほど低下していますが、営業利益率は34.8パーセントとなります。当期利益は28億円を見込んでいます。
2027年5月期の通期予想では、売上高161億円と前期比約40パーセントの成長を予測しています。営業利益は48億円、営業利益率は30パーセントを見込んでいます。
27年5月期における成長投資
我々としては、スライド中央にある投資を除く数値で見ると、売上高161億円、営業利益56億円、営業利益率35パーセントを目指して取り組んでいきます。この構造は、売上高161億円から営業利益48億円、営業利益率30パーセントに向けたものです。
実際の実力値としては、コスト105億円を差し引いた営業利益56億円、営業利益率35パーセントとなります。これは、採用追加投資やAIプラットフォームの開発、M&Aを含めた投資を加えたものであり、営業利益率30パーセントを年間の業績予想としています。
配当予想
配当予想です。2026年5月期は1株当たり15円の予想に対して16円10銭の配当を実施します。2027年5月期については、中間で14円20銭、期末で21円40銭の合計35円60銭とし、年間配当性向30パーセントを目指していきます。
今後も年率60%以上の成長を堅持（Bizノウハウ×AI投資が成長の軸）
このような成長率を維持しながら、年率60パーセント以上の高い成長を続けて、みなさまにも還元していきたいと考えています。
質疑応答：第4四半期業績と今後のアカウント戦略について
司会者：「第4四半期の売上は想定より下振れているように感じますが、2027年5月期の成長はどのように見立てているのでしょうか？」というご質問です。
田中：第4四半期の売上高は27億5,000万円です。大きな要因として、業績悪化の影響で一部のキーアカウントが減少したことが挙げられます。ただし、2026年5月期では、仮に1社が離れた場合でも、残る2社はそれぞれ10億円以上の売上を生み出すアカウントとなっています。
1つのアカウントとしては、トヨタ自動車向けに「Joint Initiative×AI」をサポートしており、非常に大きなアカウントが確実に生まれてきていると考えています。
2027年5月期においても、既存のアカウントを維持しつつ、さらなる成長が見込まれています。特に、10億円規模のアカウントに成長する余地があり、すでに予算を確保しているクライアントが2社存在しています。
今後、大規模なアカウントを引き続き構築したうえで、5億円から10億円規模のアカウントも徐々に増加させていく予定です。1億円から5億円規模のアカウントについても、新規加入パートナーとのリレーションによって、その数を増やしていく見込みです。
2027年5月期の業績予想では、売上高約160億円を達成可能と見込んでいます。
質疑応答：ホールディングス化の目的と戦略について
司会者：「WAO!ホールディングス化の狙い、メリットをあらためて説明してください」というご質問です。
田中：ホールディングス化については、先ほどもお伝えしたとおり、M&Aも含めてAI企業をさらに統合し、事業価値を高めていく非常に大きな戦略だと考えています。そのため、AIスタートアップを積極的にグループに迎え入れる際、ホールディングスの体制では自立的な経営を促すことができると考えています。
我々が経営を管理しつつ、それを活用して高めた成果をスキームとして再分配していくという点でも、非常にやりやすいかたちになると考えています。このような理由から、ホールディングス化を検討しています。
質疑応答：クライアントの投資判断の変化と成長予測について
司会者：「第4四半期は前年同期比で売上・営業利益とも成長率が大きく鈍化しました。説明資料では、キーアカウントの業績急変の影響に言及されています。この影響は、特定顧客における一時的な案件縮小や投資判断の変化によるものと理解してよいのでしょうか？
それとも、市場環境の変化など、より広範な要因もあったのでしょうか？」というご質問です。
田中：クライアントの中で、投資判断が大きく変わったことが重要なポイントとなっています。我々が目指す市場全体が減少しているわけではなく、そこをカバーしながら拡大する余地も見えています。
そのため、今期は40パーセントの成長をしっかりと達成できると考え、この予想を提示しています。
質疑応答：積極的な成長投資と営業利益率の見通しについて
司会者：「2027年5月期も高い成長が見込まれていますが、利益計画を策定する上で最も大きな前提は何でしょうか？ 第4四半期のようなキーアカウントの影響を一定程度織り込んでいるのか、それとも人財採用やAI投資など、成長投資を優先することを前提にされた計画なのでしょうか？」というご質問です。
田中：前提として、積極的な成長投資を織り込んだ計画になっています。そのため、営業利益は35パーセントをしっかり出せると見込んでいます。
ただし、さらなる成長のために、追加の採用投資、AIプラットフォームの開発、M&Aへの投資を含めて8億円ほど投資を行い、営業利益率は30パーセントに落ち着くと見込んでいます。
質疑応答：配当性向および資本政策について
司会者：「中長期の配当、自己株買いの方針について教えてください」というご質問です。
田中：配当性向については、年間配当性向30パーセントを目安に、今後も維持していきたいと考えています。
基本的にはキャッシュリッチな事業で運営しており、こちらについても先ほど触れたような成長投資やM&Aも含めて進めていきますが、それでもまだ余剰が出てくると見込んでいます。そのような点を踏まえ、自社株買いも含めた資本政策に取り組んでいきたいと考えています。