■企業特長
3. ＦＪネクストホールディングスの特長（優位性）
首都圏でトップクラスの販売戸数を誇る同社の優位性は以下のように整理できる。
（1） 明確な商品コンセプトの下、良質な住環境を提供
同社は、自社ブランドとして資産運用型マンション「ガーラマンションシリーズ」とファミリー層向けマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」を展開している。居住者の目線に立った企画・開発が「ガーラ」ブランドの価値を高めており、これまでの供給実績や入居率の高さがそれを実証している。特に、主力の資産運用型マンション「ガーラマンションシリーズ」は、重厚感のあるエントランスや、外観・安全性・快適性を重視した設備仕様が特長である。また、同社グループ内の「建設事業」部門が施工検査業務を担っており、販売物件の品質向上に貢献している。（一社）全国住宅産業協会※1が主催する優良事業表彰※2において、第14回（2024年）の優良事業賞に「ガーラ・プライム横濱関内」が選ばれた。第4回（2014年）、第7回（2017年）に続く3回目の受賞である。
※1 不動産業界において、中堅企業を中心に上場企業も含む全国1,700社を擁する団体（2025年6月より同社代表取締役会長の肥田幸春氏が同団体の第3代会長を務める）。
※2 良質な住宅供給及び住環境の整備を促進することなどを目的とし、全国住宅産業協会会員が手掛けたプロジェクトのうち、社会性や商品企画、住宅性能及びデザイン性に優れ、街並みの景観、周辺環境との調和など、良好な住環境を形成する創意工夫に優れたプロジェクトを選んで表彰する賞。
また、ファミリー層向けマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」についても資産運用型マンションで培ったノウハウを基に、快適な交通アクセスや豊かで利便性に富んだ周辺環境、そして先進の基本性能の高いデザイン性に特長がある。2025年6月12日には、新築マンション購入者が選んだ顧客満足度ランキング「SUUMO AWARD（2025年首都圏版）」※において、「品質と価格のバランス部門」で3年連続の最優秀賞を受賞したことを発表した（「接客満足度部門」では優秀賞を受賞）。累計3,200戸を超える供給実績に加え、より質の高い住まいづくりやサービスを提供してきたことが、顧客からの信頼獲得につながっていることを示すものとして評価することができる。2026年3月には新たな品質基準である「Co.Da.Wa.Rism（こだわり住む）」の導入を公表した。「自由度の高い空間設計」「細部までこだわった収納」「誰もが使いやすいユニバーサルデザイン」などのノウハウをより高い水準へと昇華し、商品企画に反映させるための試みである。
※ （株）リクルートが、首都圏で新築マンションを購入した人を対象に、マンションデベロッパー・分譲マンション販売会社の品質や価格、取り組み内容など、様々な観点での満足度について尋ねたものをランキングにしたもの。
（2） 好立地へのこだわりと情報力
賃貸住宅の資産価値を評価するうえで、好立地であることが最大の要素となることは言うまでもない。したがって、好立地となる用地をいかに仕入れるかが競争力を大きく左右することになる。一方、用地情報は実績や財務力のあるところに集まる傾向があるため、強いところがさらに強くなる業界構造が見られる。同社の場合、業界トップクラスの販売実績やブランド力の高さ、財務基盤の安定性が情報力の面でもアドバンテージを発揮しており、それがさらに同社の販売実績（累計26,000戸超）やブランド力を高めるといった好循環が働いていると考えられる。同社は、東京都心・横浜・川崎を中心とした居住ニーズの高いエリアに特化するとともに、約94%の物件が最寄り駅から徒歩10分以内にあるなど、厳選した立地に供給を行っている。
（3） 管理ノウハウの高さや充実したアフターサポート
同社は、販売した物件の不動産管理を手掛けることにより、資産価値のメンテナンスや入居者向けの暮らしに役立つサービス（コンシェルジュサービス）※1などによる入居者満足度向上（高い入居率の維持）に加え、資産運用プランの見直しや物件売却相談などのアフターサポートの充実が購入者からの高い信頼に結び付いている。賃貸管理戸数の実績を見ると、自社ブランドの供給実績とともに年々着実に積み上がっており、2026年3月期末には20,307戸にまで拡大した。入居率は、厳選した好立地であること、管理ノウハウの蓄積などにより2026年3月末時点で99.1%※2と極めて高い水準で安定的に推移している。同時に適切な管理体制や効率的な賃貸募集で賃料※3も向上させており、高い入居率と両立させているところも強みと言える。
※1 コンシェルジュサービスとは、会員Webサイトやメールマガジンの配信等を通じて、ハウスクリーニング、引越手配、不用品買取、収納サービスなど、住まいに関するサービス・情報を届けるもの。
※2 参考として同社資料より、J-REIT組入住宅稼働率は97.1%（2026年2月末時点。（一社）投資信託協会（現 （一社）資産運用業協会））であり、同社は、常にそれを上回る稼働率となっている。
※3 入居者との新規契約時に賃料の増額を実現しており、同社資料によれば、新・旧契約の賃料差額は平均+4,033円となっている。
また、他社との連携により、より快適で安全な住まいづくりに向けて、様々な付加価値の提供にも取り組んでおり、これまでEV充電サービスの導入（2022年8月）や電力プラン「ガーラelecoでんき」の提供開始（2022年8月）などで実績を上げてきた。2024年5月27日には、管理組合運営の電子化及びIT促進に向けてマンション管理IoT化サービス「モバカン」を導入し成果を上げている。不動産DXに向けた施策も推進しており、2026年4月には連結子会社（株）エフ・ジェー・コミュニティが、チャットと電子契約の機能を持つ「GMO賃貸DX 入居者アプリ」の導入を開始した。
（4） 購入者及び居住者の属性
購入者のほとんどが、サラリーマンや公務員であり、新規顧客においては20～30歳代が59%（40歳代を含めると86%）を占めている。また物件の所在地は首都圏にもかかわらず、購入者の住所は全国各地にわたっていることが資産運用を目的としたものであることを示している。一方、居住者については、立地や設備、仕様が優れていることから企業の社宅としてのニーズも高く、20歳～30歳代の1人暮らしの社会人が多数を占めている。また水回り設備やセキュリティの充実度から、女性にも人気が高い。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）