日経平均は大幅続伸。1278.93円高の67511.12円（出来高概算9億7547万株）で前場の取引を終えている。
前日21日の米国株式市場は反発。ダウ平均は385.38ドル高の52224.64ドル、ナスダックは329.14ポイント高の25837.21で取引を終了した。人工知能（AI）関連企業の回復や主要企業決算が好感され、寄り付き後、上昇。トランプ大統領が対イラン攻撃継続、拡大する意向を示し原油や長期金利が上昇したが、ハイテクの回復が相殺し、相場は終日堅調に推移した。
米株式市場の動向を横目に、22日の日経平均は217.08円高の66449.27円と続伸して取引を開始した。寄り付き後は、AI関連企業の回復を背景とした米ハイテク株高の流れを引き継ぎ、指数寄与度の大きい値がさ半導体株に買いが集中した。朝方に上げ幅を広げて67000円台を回復、その後は高値圏で推移した。韓国総合株価指数（KOSPI）の上昇が支えとなった一方で、戻り待ちの売りも出やすかった。
個別では、アドバンテ、東エレク、キオクシアHD、ソフトバンクG、イビデン、フジクラ、太陽誘電、村田製、TDK、ファナック、京セラ、住友電、レーザーテック、ディスコ、三菱商などの銘柄が上昇。
一方、ファーストリテ、リクルートHD、KDDI、テルモ、バンナムHD、メルカリ、ベイカレント、ニトリHD、セコム、野村総合研究所、第一三共、エムスリー、良品計画、資生堂、高島屋などの銘柄が下落。
業種別では、非鉄金属、電気機器、ガラス・土石製品などが上昇した一方で、サービス業、小売業、陸運業などが下落した。
後場の日経平均株価は、67000円台での堅調な推移が続くかが焦点となろう。AI関連企業の回復を背景とした米ハイテク株高を受け、半導体・電子部品株には買い戻しの勢いが続いており、指数寄与度の大きい半導体関連株の動向が引き続き相場の方向感を左右しよう。ただ、今週は米国で主要ハイテク企業の決算発表が本格化することから、結果を見極めたいとの思惑が上値追いを抑える場面も想定される。また、トランプ大統領が対イラン攻撃の継続・拡大の意向を示すなど中東情勢を巡る不透明感は残っており、原油価格や米長期金利の動向には引き続き注意が必要となる。一方、内需・ディフェンシブ系から半導体関連への資金シフトが鮮明となっており、値がさ株主導の上昇基調は維持されやすいとの見方が広がっている。