23日の日経平均は反発。307.00円高の66422.60円（出来高概算19億1000万株）で取引を終えた。前日の米国市場の取引終了後に発表した米アルファベットの決算で、2026年の設備投資額が上方修正されたことが材料視され、東京市場では半導体・人工知能（AI）関連株中心に買われ、日経平均は前場中盤には67022.37円まで上伸した。また、韓国総合株価指数（KOSPI）が堅調に推移していることも投資家心理の改善につながったようだ。一方、中東情勢の緊迫化により原油価格の上昇が続いているため、インフレ懸念から長期金利が上昇していることが警戒されたほか、朝高のキオクシアHDが後場に下落したことも響き、日経平均は後場終盤には66208.66円まで上げ幅を縮めた。
東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄が800を超え、全体の5割超を占めた。セクター別では、鉱業、銀行、非鉄金属、証券商品先物など21業種が上昇。一方、不動産、食料品、小売、医薬品など12業種が下落した。指数インパクトの大きい銘柄では、アドバンテス、ソフトバンクG、レーザーテック、村田製が概ね堅調だった半面、ファーストリテ、キオクシアHD、京セラが軟調。
注目されたアルファベットの決算は、市場予想を上回る良好な結果だったものの、フリーキャッシュフローが59億ドルの赤字となったことも警戒され、時間外取引で下落した。ただ、通年の設備投資計画が上方修正されたこともあり、半導体関連などを中心に買われ、日経平均の上げ幅は一時900円を超えた。個別では、原材料の高騰による収益悪化懸念から化学株や自動車株の一角が売られたほか、インフレ圧力の高まりを警戒し、百貨店や食品、コンビニなどの内需関連株でも引き続き値を消す銘柄が目立っていた。
米アルファベットの決算は相場に一定の安心感を及ぼしたが、来週に予定されるマイクロソフトやメタなど他の大手決算の内容も確認したいとのムードも強いようだ。また、日経平均は一時900円を超える上昇となったものの、前日の高値（67592円）には届いておらず、67000円台を回復すると上値の重さが意識される展開になっていることもその空気感を示唆していよう。引き続き本格化する日米主要企業の決算内容を吟味する必要がありそうだ。