23日のニューヨーク外為市場でドル・円は163円45銭から163円99銭まで上昇し、163円86銭で引けた。イエメンの親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビアのタンカー2隻を攻撃したとの報道や、これに対し、トランプ米大統領が対イラン大規模攻撃を警告し原油価格が一段と上昇。さらに、週次新規失業保険申請件数が1969年来で最低を記録し労働市場の健全性が確認され、連邦準備制度理事会（FRB）の年内利上げ観測が一段と強まり、ドル買いに拍車がかかった。
本日7月24日の米ドル・円は堅調地合いを維持するか。中東情勢の緊迫化を背景とした原油高や、米長期金利の上昇に伴うドル買い圧力は継続する可能性がある。ただ、1ドル＝164円、さらには165円に近づくほど本邦通貨当局による為替介入への警戒が強まりやすく、ドルの上値は重くなりそうだ。片山財務相からは「必要があれば断固たる対応を取る」との円安牽制発言が続いているものの、具体的な介入実施観測は限定的で、円安傾向そのものが反転しにくい地合いが続いている。