オービーシステムは22日、2027年3月期第1四半期（26年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比28.8%増の22.58億円、営業利益が同154.4%増の0.99億円、経常利益が同120.8%増の1.13億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同64.9%増の1.09億円となった。
金融事業の売上高は前年同期比45.1%増の11.61億円となった。銀行、保険、証券、クレジットの各分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開している。また、システム基盤分野においては、受託開発から運用保守まで幅広いサービスを提供している。主力である銀行分野においては、既存案件の拡大及び新規案件の受注が順調に推移し、安定した収益基盤を維持した。保険及びその他の分野においても、営業活動により案件の拡大・獲得が進み、堅調に推移した。システム基盤分野においても、Azure関連の基盤構築案件、銀行系基盤構築案件、投資信託案件を計画通りに受注し、堅調に推移した。
なお、金融事業領域におけるクラウド化を始めとするＩＴインフラ構築案件の増加に対応するため、本年４月から「ＩＴイノベーション事業」を「金融事業」に統合し、取引先からの案件ニーズにスムーズに対応できる体制を整備した。
産業流通事業の売上高は同12.3%増の6.04億円となった。産業流通、マイコン、医療の各分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開している。主力である産業流通分野においては、自動車関連システムや大手家電量販店向けシステム案件を中心に、堅調に推移した。一方、マイコン分野においては、国内自動車メーカーの減益を背景とした車載系案件の開発中止もあり、厳しい事業環境が続いた。また、医療分野においては、医療機関を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあるものの、前期からの営業活動強化が奏功し、受注は堅調に推移した。
社会公共事業の売上高は同18.6%増の4.92億円となった。電力ICT分野、社会インフラ分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開している。主力である電力ICT分野、メディア情報分野については、堅調に推移しており、開発体制の強化も順調に進んでいる。公共分野においても、自治体向けシステム案件（地方税管理システム案件）並びに、自治体標準化やガバメントクラウド関連案件は堅調に推移した。なお、自治体標準化やガバメントクラウド関連案件については、今後の更なる需要拡大を見据えて開発体制の強化を継続してきた。
2027年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比15.5%増の100.00億円、営業利益は同24.2%増の8.35億円、経常利益は同23.8%増の9.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同20.1%増の7.20億円とする期初計画を据え置いている。