決算説明資料の一部訂正について
6月1日に決算訂正の開示を行ったため、本記事の数値は5月15日発表時のものになります。訂正後の数値については6月1日発表の決算短信および6月5日発表の更新後の決算説明資料もご参照ください。
エグゼクティブサマリー
工藤智昭氏（以下、工藤）：株式会社ジーニー代表取締役社長の工藤です。2026年3月期の通期決算をご説明します。
まずはエグゼクティブサマリーです。営業利益・売上収益について、残念ながら開示予算を下回りました。ただし、売上収益は前年同期比22パーセント増、調整後営業利益は20億円を超え、それぞれ前年同期比22パーセント増、26パーセント増と着実に成長しています。
マーケティングSaaS事業は、売上収益が前年同期比31パーセント増と好調で、当初から掲げていたSaaS事業単体での黒字化を達成しました。今期以降も安定的に黒字化を維持するための地盤が整ってきていると考えています。
また、エンタープライズ案件における納品関係のトラブルもおおむね解消され、あと一息という状況です。今期以降は、SaaS事業のさらなる飛躍に向けて取り組みを進めています。
広告プラットフォーム事業は、前期上期はダウントレンドで始まりましたが、構造改革が進んだことで下期は増収を遂げました。また、海外事業のPMIが無事成功し、一段落ついたことで、海外事業の成長率が改善しています。
今期以降は、海外事業が成長率を牽引する状況に至っており、ジーニーが目指していた「日本から世界的なテクノロジー企業になっていく」「広告プラットフォーム事業が世界で市場シェアを取っていく」といった地盤や基盤がようやく整ったと思います。
デジタルPR事業では、インフルエンサーの事業の市況が好調であり、順調に伸びています。M&Aにより取得したiHackの業績も計画を上回る推移を見せており、売上収益は63パーセント増、営業利益は25パーセント増と非常に大きく成長しています。
同社を子会社化しPMIを進める中で、当社エンジニアが事業成長に貢献し、大きな成功を収めたと考えています。
また、ソーシャルワイヤーの株価も当社参画後に大きく上昇し、企業価値がしっかりと反映されていると感じています。
今期のグループ通期決算予想は、売上収益が前年比18パーセント増の164億円、営業利益が前年比23パーセント増の25億円を想定しています。一時的な利益などはほとんどなく、営業利益も順調に伸び、25億円を計画しています。
広告プラットフォーム事業は、安定的な成長路線に戻すことができました。また、海外事業ではPMIが成功し、それが牽引役となり、今年は成長できる地盤が整ったと考えています。
マーケティングSaaS事業では、トラブルを解消しつつ、引き続き高成長を目指すべく、AI時代に合わせたプロダクトやサービスの強化を予定しています。安定した成長を維持しながら、次の段階でしっかりと成長できる1年にしていきたいと考えています。
ソーシャルワイヤーのデジタルPR事業は順調に推移しており、特にインフルエンサーの事業を中心に規模の拡大を継続します。利益と成長率の両面でグループ全体にしっかりと貢献する1年を計画しています。
それらの数値とは別に、現在連結外であり、ベンチャーキャピタルから調達を行っているJAPAN AIは、前期から約5倍の成長を遂げ、国内スタートアップとしてもおそらくトップクラスの成長を実現しています。
外部からの資金調達については、3月末以降若干遅れているものの、間もなくクローズする見込みです。この資金調達を基に、国内AIスタートアップNo.1を目指していきます。企業価値も、JAPAN AI単体で見ても年々力強く成長している状況です。
参考までに、JAPAN AIとジーニーを合算した数値では、売上収益が今期オーガニックだけでも50パーセント以上の成長を実現する想定です。iHackを除くと、ほぼすべてがオーガニックな成長によるものです。
国内のグロース市場やテクノロジー企業の中で、AI市場の波にうまく乗り、高成長を遂げる1年になると考えています。
通期決算サマリ
ジーニー単体の決算についてご説明します。第4四半期には、マーケティングSaaS事業で大型案件の売上計上が業績に寄与し、調整後営業利益は予算を達成しました。
また、マーケティングSaaS事業とデジタルPR事業が通期を牽引し、売上収益は前年比22パーセントの成長を遂げています。
営業利益は前年比マイナス19.5パーセントの減益となりましたが、前期は一時的な利益が非常に多く入った結果、25億円となっていました。
一方で、事業の本質的な収益力を表す調整後営業利益は、前年比プラス26パーセントの約20億円と、着実に成長しています。
ただし、予算が若干未達となってしまった点は、前期における非常に大きな反省点となっています。予期せぬトラブルにも度々見舞われた1年であったため、これらを糧にし、経営の高度化やレベルアップを図ることが、昨年から今年にかけての流れとなっています。
通期業績｜セグメント別振り返り
スライドは、事業別の通期決算のハイライトです。広告プラットフォーム事業は、前期第1四半期から市況の悪化により厳しい1年でしたが、構造改革と海外のPMIが無事に一段落したことで、下期には成長路線に戻りました。今期については、海外の成長率が特に高い状況になっています。広告単価も回復してきており、今期の初速も予想を上回る水準で推移しています。
前期は、第1四半期の減収から始まり、当社としても温度感を上げて構造改革やコスト改善に取り組んできました。その結果、今後の持続的な成長に向けた収益基盤および組織の体制変更が無事に進んだと考えています。今期に関しては、プラットフォーム事業の安定成長を目指しています。
SaaS事業に関しては、予算を無事に達成し、営業利益は大きくプラスになっています。売上収益は前年比31パーセント成長しており、特に「CHAT」と呼ばれる領域が非常に伸びています。
また、「SFA/CRM」の分野もしっかりと伸び、エンタープライズ顧客の獲得がさらに進捗しています。さらに、JAPAN AIとのクロスセルも進展し、ビジネスがより強固になっています。
一方で、大型案件のハンドリングやプロジェクトのスコープの決定など、プロジェクト管理や開発における課題がありました。これに対して、コンサルタント費用を含む外注費に数億円を投じて対応し、そこから学習して、より強いジーニーグループに成長していると思います。無事に通期で黒字化を達成しており、今期以降も黒字化を継続しながらSaaS事業の成長を目指していきます。
デジタルPR事業に関しては、通期の売上収益が前年比63パーセント増と非常に大きく成長しています。インフルエンサーの事業は市況が非常に良好で、その中でもソーシャルワイヤーが良いポジションを確立し、高成長を持続しています。
また、M&Aとしてインフルエンサー系の会社であるiHackを買収し、こちらが事業に大きく貢献している点も特筆すべきポイントです。
全社業績推移
全社の業績推移はスライドのとおりです。売上収益は年平均成長率30パーセントを継続し、営業利益の成長率は多少の変動があるものの、26パーセントの年平均成長を達成しています。今期以降、両方とも安定的に成長できるようにしていきたいと考えています。
特に営業利益に関しては、生産性向上施策とコスト管理の徹底により、引き続き伸ばしていく方針です。
JAPAN AI｜通期振り返り
JAPAN AIは、生成AIという大きく、かつ急速に広がる市場の中で、非常に良いポジションを獲得していると自負しています。多くのスタートアップや上場企業が参入する中で、極めて稀有なポジションを取れていると思います。
前期比で売上高は約500パーセントの成長を遂げることができました。「ベンチャー界隈でも、ここまで成長している会社はない」とベンチャーキャピタルの株主からも評価されており、非常に高い成長を達成しています。
また、ジーニーとの事業シナジーも着実に構築しており、JAPAN AIからのトスアップやリードの交換、さらにプロダクトの連携も進んでいます。これにより、相乗効果を発揮しながら企業価値の向上に貢献しています。
資金調達については、当初3月末を予定していましたが、条件をさらに良いものにするために5月末まで交渉時期を延長して進めています。そして、間もなくクロージングを迎えられる状況となってきています。
TOPICS 汎用AI普及による当社グループへの影響について
トピックスです。生成AIの広がりによる当社グループへの影響について、事業別に我々の見解を開示し、記載しています。
まず、SaaS事業についてです。「SaaS is Dead」などの言葉も出てきていますが、米国などの市場を見ても、ここでの影響度は当社の対応次第で変わると考えています。企業における内製化の進展や、比較的簡単なプロダクトであれば、AI開発でできないかといったこともあります。
しかし当社が提供しているプロダクトは、企業の根幹を支えるデータベースや、複雑なユーザーデータを連携したアルゴリズムに基づいたものです。そのため、短期的に当社の独自性を再現することは難しいと思われます。
反対に、強い会社がより強くなるサイクルに入るとも言えます。SaaS事業については、前期はトラブルの解消を進めていましたが、今期はさらにAIネイティブな事業運営やビジネスモデルの転換を成し遂げ、このAIの可能性を数値に取り込みながら事業を運営していきたいと考えています。
やり方次第で、さらに成長を期待できる事業にできると確信しており、今期をSaaSのビジネスモデル強化の1年と位置付けています。
これまでは、JAPAN AIとの連携などが中心でしたが、根本的なビジネスモデルの設計や戦略面を抜本的にアップデートすべく、1年かけて取り組み、試していこうと思っています。
広告プラットフォーム事業については、AI検索や生成AIの登場により、ページビューが減少するのではないかという懸念を持つ方も多いようですが、現時点では当社に大きな影響は出ていません。
当社の取引先であるメディアは即時性の高いニュースサイトや、AIで代替されるような情報系サイトではないため、現時点では直接的な影響がほとんど出ていない状況です。
むしろAIの活用により、広告主がこれから増加すると言われています。これまでネット広告に予算を割いていなかった企業も、AIの導入によってネット広告の予算を拡張する可能性が指摘されています。そのため、インターネット広告市場は引き続き拡大が見込まれます。
デジタルPR事業に関しては、特にインフルエンサーの事業がプラスの影響を受けており、成長機会は非常に大きいと考えています。AIが生成したさまざまなコンテンツが氾濫する中で、逆に人による価値が見直され、希少性が高まることで、インフルエンサー領域は引き続き成長のチャンスが多いと考えられます。
他方で、PR SaaSやリスクチェックに関連する現在のビジネスでは、一定の影響を受ける可能性があります。そのため、対策が必要な状況となっていますが、総じてソーシャルワイヤーに関しては、大きなマイナス影響はなく、プラスマイナスゼロ以上の市況下であると考えています。
JAPAN AIに関しては、現在の業績を上回る将来的な市場規模の拡大を実感しています。SaaS事業や広告プラットフォーム事業を大きく上回る市場規模になると見られ、海外のAI企業がその成長を体現している状況です。
このような中で、日本企業や日本のスタートアップも海外AI企業のような圧倒的な成長を実現できる土壌が整いつつあります。我々も海外企業の成功例を参考にしながら、日本市場に合わせた独自のやり方を構築し、広大な市場で大きな市場シェアを獲得できるよう取り組んでいきたいと考えています。
TOPICS 経営の高度化に向けた取り組み
前期はさまざまな課題が発現した1年だったと感じています。これまでグロース市場への上場以降、安定的な成長を続け、ガッツとマインドで乗り越えてきましたが、社内の仕組みや管理体制、経営体制を含めた見直しの必要性を明確に感じる1年となりました。
株主のみなさまには業績未達などでご迷惑をおかけした部分もあり深く反省しています。これらを踏まえ、現在の企業規模や、今後、JAPAN AIを含むテクノロジー企業の一員としてふさわしいレベル感にアップデートしていく必要があると考えています。
外部専門家の助言を得ながら、あらゆる面で見直しを図り、より高い企業レベル・経営レベルを目指していきます。
TOPICS 株式会社パトスロゴス 牧野氏が顧問就任
牧野氏に、顧問として就任いただきました。牧野氏は、日本のERPやSaaS企業の先駆けであるワークスアプリケーションズを経営されていた非常に有名な方です。
現在、さまざまな助言をいただきながら、当社のリスク管理や人材の考え方などについてアドバイスを受けています。これにより、先々のトラブルや成長の鈍化を防ぐための指針をいただいています。今後、経営体制の強化をさらに進める予定であり、順次取り組んでいます。
TOPICS 経営体制
ジーニー内部における経営体制は、一段と変化を遂げています。特に現在、AIの成功も影響し、数年前と比較しても中途採用や新卒採用のレベルが明らかに向上してきています。
これまでジーニーグループを牽引してきた人材に加え、これから巨大なテクノロジー企業グループとなる次の成長を牽引する人材を社内外から見つけ出し、新たな経営チームや経営体制を構築しています。
非常に専門性を持った人材が集まり、複雑化・拡大するジーニーグループを一緒に牽引してくれるチームができていると感じています。
TOPICS 業務提携
業務提携に関するトピックスです。DOTZ株式会社および株式会社スマイルアンドトゥースと業務提携を締結しました。当社のSaaS部門を中心に、業界特化型のソリューションを開発したり、ソリューションを提供したりしています。
FY2025｜セグメント別決算サマリ
事業別のハイライトです。冒頭からご説明しているとおり、マーケティングSaaS事業は第4四半期に大型受注があり、大きく伸びています。
FY2025｜KPIサマリ
マーケティングSaaS事業のKPIとしては、有料アカウント数が増加しています。
マーケティングSaaS事業｜売上収益推移・ハイライト
KPIのハイライトについては、こちらのスライドがわかりやすいかと思います。マーケティングSaaS事業は、第4四半期単体で初期費用が大きく増加し、前年同期比で51.9パーセントの成長を記録しました。大型受注を計上したことで、このような高成長を実現しています。
また、安定収益を示すARRも前年同期比で24.7パーセントと高い成長率を達成しており、このペースを維持しながら、AI変革が進む1年にしたいと考えています。
一方で、初期費用が大きく計上された影響でリカーリング比率は一時的に低下しましたが、これは一時的な現象だと見ています。
解約率ですが、トラブルがいくつか発生したこともあり、アカウント数自体は増加しているものの、一時的に解約率が高まっています。そのため、トラブルが発生しない体制を整え、再発防止に取り組んでいます。
マーケティングSaaS事業｜KPI
スライドのグラフは、KPIを時系列で示したものです。アカウント数は順調に伸びていますが、解約率は一時的に増加しています。
広告プラットフォーム事業｜売上収益推移・KPI
広告プラットフォーム事業のKPIについてです。社数は前年同期比で伸ばせましたが、小口の取引先が増えた影響で、社単は1.9パーセント減少しました。
ただし、今後、新規の取引先に対してアップセルを行うことで、社単も向上していくのではないかと考えています。
セグメント別｜業績割合
セグメント別の数値についてです。デジタルPR事業が大きく伸長したことで、デジタルPR事業、祖業である広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業が、完全に3分割とは言えないものの、バランスの取れた事業ポートフォリオになってきています。
それぞれ成長率には違いがありますが、シナジーを発揮しつつ安定成長を目指せる体制になってきていると感じています。
FY2026｜計画前提
今期の計画についてご説明します。前提はスライドに記載のとおりです。外部環境を詳細に記載していますが、現時点では中東情勢や米国周辺の影響も十分に織り込みながら計画を立てています。
広告プラットフォーム事業については、前期に行った構造改革によって、直近では成長基調を維持できています。これを継続することと、エンタープライズを中心にメディア開拓を推進することを念頭に置いています。
特に海外事業では成長率の改善が見られるため、日本だけでなく海外でも取引先の開拓が進む1年と位置付けています。
SaaS事業においては、引き続きエンタープライズを中心としたアカウント開拓を進め、黒字を維持しながらビジネスモデルの変革を図ります。これにより、安定したAI時代の高成長と収益力を実現できる体制を目指しています。
今期はまだ利益を大きく出せるフェーズではありませんが、来期以降にはその実現を目指します。まずはAI時代に適応するためのビジネスモデル強化に注力する1年にしたいと考えています。
デジタルPR事業に関しては、引き続きインフルエンサー事業を中心に高成長を遂げており、本社移転やAI活用を進めながら収益力を強化する1年となっています。
FY2026｜通期業績予想
セグメント別の業績と全体の業績は、スライドに示したとおりです。売上収益は18パーセント増、営業利益は23パーセント増の25億円を目指しています。調整後営業利益も着実に伸びる計画です。
参考までに、連結決算外のJAPAN AIは急成長を遂げており、合算すると50パーセント以上の成長率を見込む1年となります。
繰り返しになりますが、売上収益は広告プラットフォーム事業のPMI進展により安定成長を続ける見通しです。マーケティングSaaS事業では、「SFA/CRM」の分野と「CHAT」が17パーセントの成長、デジタルPR事業およびインフルエンサーの事業は26パーセント成長を予定しています。
営業利益は、利益や投資効率をより改善することを重視するフェーズに移行しており、広告プラットフォーム事業は34パーセント増を見込みます。
マーケティングSaaS事業は黒字を維持しながら、ビジネスモデルと体制の強化に注力する1年にしたいと考えています。
ジーニー本体は現在、開発投資を含む投資規律を一段と強化しながら、キャッシュフローの創出力を向上させています。
その一方で、成長率を維持するだけでなく、むしろさらに向上させられないかに挑戦する1年にします。特に、マーケティングSaaS事業においてビジネスモデルの変革を図り、成長率を高められるよう取り組みます。
資本政策・財務戦略方針
今期以降については、JAPAN AIの急成長もあり、ジーニーの既存ビジネスモデルではシェアが拡大し、知名度も向上しています。
その中で、安定してキャッシュを生み出していくことを重要な目標の1つとして掲げ、会社全体で開発内容や投資の改善性をレビューし、強化しています。
ソフトバンクから取得した自己株式に関しては、今後、資本業務提携や株式交換への活用、余剰利益を原資とした消却なども検討しています。
今期以降の重要なテーマとして、この決算や株主総会が終わる前後からこの課題を解決するためのチームを編成し、対応していく予定です。
私からのご説明は以上です。
質疑応答：広告プラットフォーム事業の単価動向とトレンドについて
司会者：「2026年3月期の第1四半期に一時的な広告単価の下落がありましたが、2027年3月期も足元でこのような傾向は見られますか？」というご質問です。
工藤：現時点では、我々の計画を上回る広告単価で推移しています。昨年は前期にトランプ氏の関税政策などの影響があったかどうか定かではありませんが、広告単価が不安定でした。
特に第1四半期においてそのような状況が見られました。
しかし、第2四半期以降は徐々に我々の予測やトレンドに近づき、現在では当社の基準を上回る広告単価の水準となっています。
質疑応答：広告プラットフォーム事業の強化策と展望について
司会者：「PubMaticの『アクセスメンバーシップ』への参加、『Eight』や『LBC』との連携など、単価向上やシェア拡大に向けた施策がすばらしいと感じています。今後もこのような連携を強化していく考えでしょうか？」というご質問です。
工藤：広告プラットフォーム事業も、長い年月が経っていますが、まだまだ強化しようと考えています。しっかりとした業界やデータとの連携、トレンドであるデータ広告配信の推進、プロダクトの改善を着実に進めています。
昨年から今年、そして今年から来年にかけて、さらに単価やシェアを上げる取り組みをいくつも進めています。今後も強化を続け、日本だけでなく、アジアや世界でシェアを獲得し続けられる事業にしていきたいと思います。
質疑応答：JAPAN AIのソリューション提供と差別化戦略について
司会者：「『Copilot』や『Claude Cowork』など、各企業での導入が増えています。JAPAN AIならではの強みと、それらライバルとどう渡り歩いていくのかのプランを教えてください」というご質問です。
工藤：JAPAN AIは現在、スライドに記載のようなソリューションを提供しています。我々がマルチLLMで取り組んでいたLLMのレイヤーには「Gemini」や「Claude」、OpenAI、中国のものや日本のものなどが含まれています。各社ごとにさまざまなバージョンが存在し、それらを使い分けられるようになっています。
そのため、「Claude」やOpenAIが進化することで、当社の性能も向上し、より使いやすくなります。今年はAIがさらに一段賢くなったことで、その恩恵を受け、当社の利用回数やアクティブ利用数も増加しています。
このように「Claude」やOpenAIは、当社にとって協業先であると同時に競合ともなり得る存在です。AIの活用を企業が本格的に進めようとする場合、必要なデータやAI基盤、その業種や業務に応じたアプリケーション、そしてAI導入時のコンサルティングが効果を最大化するために重要となります。
そのため、日本独自、当社独自のコンサルティングやソリューションを構築することで、差別化を図ろうと考えています。
質疑応答：JAPAN AIの連結化と成長戦略について
司会者：「JAPAN AIのIPO、JAPAN AIが資金調達を繰り返した場合の最終的なジーニーの持ち分、親子上場のスキームなど、わからないことが多いです。JAPAN AIが魅力的であることは認知されていると思いますが、どの程度恩恵を受けられるのか、わかりにくいと感じています。ゆえに、ジーニーの株価にJAPAN AIの時価総額は反映されないのではないでしょうか？」というご質問です。
工藤：現在、JAPAN AIは連結対象外としています。AI市場の変化は非常に激しく、ジーニー以上にボラティリティが高い状況です。そのため、四半期ごとに戦略や数字を見直しながら、なんとか5倍成長を達成しています。
ただし、このような状況で上場企業水準の開示などを実施すると、成長が遅くなったり、株主のみなさまに一喜一憂させすぎたりして、ご迷惑をおかけする恐れがあると考えています。
そのため、AI市場が少し落ち着き、JAPAN AIのガバナンスや数字管理などをさらに一段、二段強化した上で連結したほうが、ジーニーの株主のみなさまにとってもよいと考えています。
現在、ジーニーは5.8パーセントを保有しており、潜在株式ベースでは50パーセント以上、60パーセント前後の数値を持っているため、業績が伸びた後には、ジーニーグループの子会社として完全連結することが可能な状況となっています。
連結後には、業績を100パーセント取り込むこととなり、売上高、売上総利益、売上収益、営業利益が一気に増加する状況となります。
一方で、JAPAN AIを連結すると赤字を抱えている状況でもあるため、ジーニーの現在の株主のみなさまに大きな負担をかける可能性があることも考慮し、このようなスキームを取っています。
質疑応答：SaaS事業の解約率上昇の要因とAI時代への対応について
司会者：「SaaSの解約率が少し上昇したのが気になります。JAPAN AIとのシナジーでジーニーの収益も上がってくると信じていますが、反対にジーニーが他社のAIによって顧客を取られてしまうリスクはあるのでしょうか？」というご質問です。
工藤：解約率が上がってしまったのは、昨年にSaaS事業の「SFA/CRM」でいくつかのトラブル案件があったためです。それに伴う契約の終了が発生し、一時的に解約率が上昇しました。
ただし、そのトラブル解消と根本対応については、牧野氏のアドバイスも受けつつ推進しており、今後は大きなトラブルは発生しないと考えています。そのため、解約率は安定していくと思います。
事業自体への影響は、どのように対応するか次第だと思っています。短期的には、当社のビジネスにおける基盤である、売上や顧客データを扱う部分は、たとえAIが進化したとしても顧客データを保存する仕組み自体は必要であり、影響はほとんどないと考えています。
現在、「SFA/CRM」と「JAPAN AI SALES」、ジーニーのプラットフォームとマーケティングエージェントなどを組み合わせた、JAPAN AIとSaaSのセット販売が伸びています。
一方で、我々のSaaSに関する考え方やプロダクトの基盤、提供価値をAI時代に適応したかたちへとアップデートしようとしています。これにより、今後も高い成長率を維持し、AI時代においても強固なビジネスを築けると考えています。
例えば、当社のデータベースの仕組みについてですが、現在は人間がログインしてアクセスする形態であり、人間の人数に応じた課金を行っています。
しかしながら、あえて「Claude」やAIがアクセスできるような窓口を設け、AIがデータベースに直接アクセスする仕組みに変更することで、その利用分に応じた従量課金といった料金体系も導入していきます。
また、AIが当社の多くの機能を操作できるような変更を進めることで、世の中がAIによって自動化される中でも、AIとの連携を強化しながら利用されるソリューションにアップデートしていくことができます。今期はそのような対応を進めています。
さらに、AIの進展により「会社の中のデータベースは絶対必要だよね」と再認識され、人間では使いこなせなかったマーケティングツールをAIがより効果的に活用できるようになり、その利用分を課金する仕組みへと変革することが可能です。
このような対応を進めることで、JAPAN AIだけでなくSaaSもAIトレンドに対応し、ビジネスモデルの変革を進めています。
質疑応答：マーケティングSaaS事業の計画と成長戦略について
司会者：「マーケティングSaaS事業の利益が今期低下しているのはなぜでしょうか？」というご質問です。
工藤：前期は、マーケティングSaaS事業で約1億2,000万円の営業利益を計上していましたが、第4四半期における大型受注の影響が大きいものでした。この大型受注の再現性には不確定要素があるため、それを除外した範囲で立てたのが現在の計画です。
また、今年はAI時代におけるビジネスモデル変革に継続的に対応することで、今期のみならず来期以降の成長率を高めていけると考えています。
そのため、いきなり今期に利益を重視するのではなく、さらにもう一段階の対応を今期も継続することで、来期以降の持続的な成長が可能になると見ています。
幸いなことに、広告プラットフォーム事業もデジタルPR事業も順調に伸びそうですので、今年1年は、マーケティングSaaS事業にとって成長を促進する年にしたいと思っています。
質疑応答：予算策定の見直しと中期経営計画の発表時期について
司会者：「ここ数年、何度も下方修正していると認識しています。市場からの評価も厳しいと感じています。来期予想はかなり保守的だと理解してもよいでしょうか？ また中期経営計画はいつ頃出ますか？」というご質問です。
工藤：今年はおっしゃるとおり、かなり保守的に作成しています。前年は予算策定者が分散していましたが、より集約し、予算策定が得意な担当者が、KPIや予算策定を行うように、社内の担当を集約しました。
さらに、レビューも昨年より厳密に実施しているため、今期こそご心配をおかけすることがないようにしたいと考えています。
中期経営計画については、今年は発表の準備は整っていました。ただ、マーケティングSaaS事業の見通しなど、我々の長期的な見通しがもう少し明確になってから発表したほうが、より蓋然性の高い計画になると判断しました。そのため、今年の発表は見送り、適切なタイミングで公開したいと考えています。
中長期的なビジョンとして成長を続け、将来的には現在の利益をはるかに上回る成果を出すことを目指す姿勢は変わりません。しかし、今年、来年、再来年の成長率については、これまでの反省を踏まえ、慎重に計画を策定したいと思っています。
質疑応答：JAPAN AIの投資方針と市場シェア戦略について
司会者：「JAPAN AIの開発に関するIRが落ち着いてきている気がしますが、開発は一段落したという認識で大丈夫でしょうか？ それともまだまだ事業領域等を広げていくのでしょうか？」というご質問です。
工藤：AI市場は非常に膨大で、ジーニーが取り組んできた分野や、ジーニー以外のビジネス経験者から見ても広大だと言われています。AI業界でNo.1になりつつあるAnthropicは、「Googleの売上を数年以内に超える」とも言われています。
JAPAN AIは、投資を絞れば3月時点でほぼ黒字化しており、いつでも黒字化が可能な状況です。ただし、将来的には大きな市場シェアを獲得することのほうが優先度は高いと考えています。そのため、現在は投資を絞らずにやり遂げることが重要だと判断しています。
この取り組みによって、ジーニーがもともと掲げている「日本発の世界的なテクノロジー企業になる」というビジョンを実現し、現在の時価総額数百億円のレンジを一段抜けることができると考えています。このような理由から、投資を緩めず、市場シェアをできる限り獲得していく方針です。
米国では、業界ごとにAIが進化を遂げ、生成AIを活用したBtoBスタートアップが次々と誕生しています。日本でもそのようなスタートアップが徐々に増える兆候が見られますが、我々としては、市場の反応や、その中でどこまで競り勝てるかを見極めつつ、四半期ごとに投資の適切な範囲を慎重に見直しています。可能な限り市場シェアを取り、勝ち抜いていきたいと考えています。
質疑応答：KPI「社数」の重要性と将来的な影響について
司会者：「ジーニー単体でも事業が多角化している中、今後の企業成長をウォッチしていくにあたり、どのKPIを注視すればよいでしょうか？ 人材採用数・顧客数・顧客単価・解約率・M&Aのパイプラインなど、ご教示ください」というご質問です。
工藤：ジーニーグループ全体として、社数は重要な要素だと考えています。当社のビジネスは多角化が進んでおり、ある1社において特定のプロダクトが深く浸透すると、他のプロダクトも導入しやすい構造が整いつつあります。
社数が増えることで、社単や企業としてのLTV（顧客生涯価値）も上げやすい体制になってきています。また、AIを活用した取り組みも進んでいます。
さらに、ソリューションの幅も広がり続けており、お客さま満足度も向上しています。そのため、まずは社数が増加することで、将来的に社単も向上し、売上の伸長にもつながると考えています。
質疑応答：広告プラットフォーム事業におけるのれん減損判定について
司会者：「海外アドテク事業が競争激化で失速する、あるいはのれん減損が発生する、これらの項目の現状とこれからについて、ご教示いただける範囲でお願いいたします」というご質問です。
工藤：のれんに関しては手当をしているため、減損が発生することはありません。ただし、のれんの大部分は海外のGeniee US（旧Zelto）を買収したことで、ジーニーグループ全体で大きくなってきています。
現在、のれんの減損判定に関しては、海外単体ではなく、ジーニーと同じ事業をもともと行っていたことから、PMIが進み、完全に事業として一体化したため、1つのCGUとして、日本国内事業も含めて判定を行っています。
日本事業は営業利益で20億円ほどを生み出す事業体であるため、1つのCGUとして統合したことで、のれん減損がほぼ発生しない状況を作ることができました。これが前期における大きな成果の1つです。
その結果、安心感や安定性が生まれ、ある程度の心の余裕ができました。また、PMIが前期にかなり進んだことにより、国内外を合わせた減損判定を行うだけでなく、海外事業がさらに成長できる体制を前期に構築することができたと考えています。
工藤氏からのご挨拶
たくさんのご質問をいただき、ありがとうございました。生成AIの市場で非常に良いポジションを確立し、大きな成長を遂げています。また、ジーニーグループも安定成長を続け、ますます良い会社になっていると考えています。引き続きご支援をよろしくお願いします。