24日のニューヨーク外為市場でドル・円は163円88銭まで上昇後、163円64銭まで反落し、163円86銭で引けた。米の対イラン大規模攻撃懸念がくすぶりさらに米7月総合PMI速報値や6月新築住宅販売件数が予想を上回り、ドル買いが優勢となった。その後、パキスタンが米・イランの協議再開への道筋を模索していると報じられたほか、米・英がホルムズ海峡の船舶航行保護に関する協議をしているとの報道で原油価格が反落、長期金利も低下しドル買いが後退した。
本日7月27日の米ドル・円は伸び悩みか。中東情勢の不透明感や米国のインフレ圧力が意識され、ドル高円安の流れは継続する可能性がある。ただ、1ドル＝164円に近づくほど為替介入が警戒され、ドルの上値は重くなりそうだ。日本の財政悪化懸念による円売りも観測され、米ドル安円高に振れる展開は想定しにくいが、164円台が視野に入ると為替介入への警戒が高まり、引き続きドルに対する下押し圧力がかかりやすい。今週は28～29日に米FOMC、30～31日に日銀金融政策決定会合を控えており、政策発表を睨んだ神経質な値動きにも注意が必要だ。