■システム ディの業績動向
1. 2026年10月期中間期の業績概要
2026年10月期中間期の連結業績は売上高が前年同期比8.2%増の3,027百万円、営業利益が同0.0%増の652百万円、経常利益が同0.1%増の655百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同8.1%減の410百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益を除いて、いずれも過去最高を更新した。また、会社計画に対しては学園ソリューションやウェルネスソリューション、ソフトエンジニアリングが好調に推移したことで、売上高、各利益ともに上回り、通期計画の達成に向けて順調な進捗となった。
売上高の内訳を形態別で見ると、ストック売上は前年同期比11.0%増の1,472百万円、フロー売上は同5.7%増の1,554百万円となり、ストック売上比率は前年同期の47.4%から48.6%に上昇した。中間期末の累計顧客数は前年同期比463件増加の11,613件に積み上がった。稼働顧客数は公教育ソリューションの減少があり同131件減の7,957件となったものの、学園ソリューションにおける「Campus Plan」の機能拡充によるサポート料の増加や、ウェルネスソリューションにおける「Smart Hello」のクラウド利用料改定、各ソリューションの製品ラインナップ拡充による顧客単価の上昇でカバーした。
売上高の増加に伴って売上総利益は同7.8%増の1,339百万円と拡大したが、販管費の増加によって営業利益は横ばいとなった。販管費は前年同期比で96百万円増加したが、このうち人件費※が賃金改定や人員増に伴い48百万円増加したほか、新製品の開発に伴い研究開発費を48百万円計上したことが増加の主要因となった。同社は研究開発費について一旦、無形固定資産として計上し、ソフトウェア償却費として売上原価で処理するケースが多かったが、2026年10月期中間期では研究開発費の一部を販管費に計上した。なお、中間期末の役職員数は325名と前年同期末比で22名増となった。ここ数年は10数名程度の増加ペースだったが、新卒採用で22名（前年比1名増）が入社したほか、キャリア採用が順調に進んだ。特別損失に計上した減損損失56百万円は、札幌支社の移転（2026年9月予定）に伴って自社ビルの売却を予定しており、帳簿価額と売却及び処分費用想定額との差額分となる。現在の札幌支社は札幌駅からやや離れた場所にあり、利便性を考えてより中心部に移転することにした。
※ 給与・手当、賞与引当金、退職給付費用の合計値。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）