日経平均は大幅反落。2884.73円安の62046.46円（出来高概算11億6510万株）で前場の取引を終えている。
前日27日の米国株式市場は指数によって高安まちまち。ダウ平均は262.83ドル高の52210.08ドル、ナスダックは43.74ポイント安の24932.08で取引を終了した。対イラン戦闘休止で原油価格の下落が好感され、寄り付き後、上昇。中国政府系企業が液浸型深紫外線（DUV）露光装置の製造を開始したとの報道を受け半導体製造装置銘柄が売られ、ナスダックは下落に転じ、終日軟調に推移した。ダウは金利の低下やトランプ大統領が和平合意の可能性を指摘すると続伸した。
米株式市場の動向を横目に、28日の日経平均は391.27円安の64539.92円と反落して取引を開始した。寄り付き後は、中国政府系企業がDUV露光装置の製造を開始したとの報道を受けた米半導体製造装置株安の流れを引き継ぎ、指数寄与度の大きい値がさ半導体株に売りが殺到。中国勢の参入による競争激化への警戒に加え、韓国株式市場で韓国総合株価指数が急落するなど、投資家心理が後退した。日経平均は時間の経過とともに下げ幅を拡大。前場終盤には一時62000円を割り込み、安値圏で前引けを迎えた。
個別では、ファーストリテ、KDDI、コナミG、中外薬、リクルートHD、テルモ、バンナムHD、ニトリHD、第一三共、野村総合研究所、任天堂、富士通、キッコマン、アステラス薬、スズキなどの銘柄が上昇。
一方、アドバンテ、東エレク、ソフトバンクG、キオクシアＨＤ、イビデン、レーザーテック、村田製、ファナック、フジクラ、TDK、ディスコ、信越化、スクリン、京セラ、太陽誘電などの銘柄が下落。
業種別では、空運業、陸運業、小売業などが上昇した一方で、非鉄金属、電気機器、ガラス・土石製品などが下落した。
後場の日経平均株価は、62000円近辺での軟調な展開が続くことが想定される。中国政府系企業によるDUV露光装置の製造開始報道を受け、半導体製造装置の競争激化懸念が強まっており、指数寄与度の大きい値がさ半導体株への売り圧力は後場も継続しやすい。前週来のAI過剰投資懸念に新たな売り材料が加わった格好で、キオクシアＨＤなど下落率の大きい銘柄の下げ止まりの有無が指数の方向感を左右しよう。一方、対イラン戦闘休止による原油価格の下落は投資家心理の支えとなるほか、小売業や食料品など内需・ディフェンシブ系には資金が向かっており、相対的な底堅さが下支え要因となる。今週は米国で連邦公開市場委員会（FOMC）や主要ハイテク企業の決算発表を控えており、結果を見極めたいとの思惑から積極的な押し目買いは手控えられやすい。