前日27日の米国株式市場は指数によって高安まちまち。対イラン戦闘休止で原油価格の下落が好感され、寄り付き後、上昇。中国政府系企業が液浸型深紫外線（DUV）露光装置の製造を開始したとの報道を受け半導体製造装置銘柄が売られ、ナスダックは下落に転じ、終日軟調に推移した。ダウは金利の低下やトランプ大統領が和平合意の可能性を指摘すると続伸した。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は反落して取引を開始した。寄り付き後は、米半導体製造装置株安の流れを引き継ぎ、指数寄与度の大きい値がさ半導体株に売りが殺到。中国勢の参入による競争激化への警戒に加え、韓国株式市場で韓国総合株価指数が急落するなど投資家心理が後退した。朝方に下げ幅を大きく広げた後は、一時62000円を割り込み、終日安値圏で軟調もみ合い展開となった。テクニカル面では、日経平均は75日移動平均線を大きく下回った。一方、対イラン戦闘休止による原油価格の下落は投資家心理の支えとなるほか、引き続き内需・ディフェンシブ系には資金が向かっていた。
大引けの日経平均は前営業日比2,566.27円安の62,364.92円となった。東証プライム市場の売買高は25億9,337万株、売買代金は9兆1,959億円だった。業種別では、小売業、空運業、陸運業などが上昇した一方で、非鉄金属、電気機器、金属製品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は30.8％、対して値下がり銘柄は67.2％となっている。
個別では、ファーストリテ、KDDI、コナミG、中外薬、リクルートHD、テルモ、バンナムHD、ニトリHD、第一三共、野村総合研究所、任天堂、富士通、キッコマン、アステラス薬、スズキなどの銘柄が上昇。
一方、アドバンテ、東エレク、ソフトバンクG、キオクシアＨＤ、イビデン、レーザーテック、村田製、ファナック、フジクラ、TDK、ディスコ、信越化、スクリン、京セラ、太陽誘電などの銘柄が下落。