地域新聞社
これが実現できれば、当社は地域活性化に貢献できますし、「なぜ地域限定のフリーペーパーを発行する当社が上場しているのか」という問いに対する一つの答えにもなります。地域の人々に支持される企業として、今後も継続していけると考えております。中小企業側のメリットとしては、後継者不足の解消につながるほか、当社のアセットを活用した事業拡大が可能となり、資金調達の面でも大きくやりやすくなります。オーナー様のメリットとしては、後継者問題の解消に加え、相続問題の解消にもつながると考えております。非上場株式は売買が難しいものですが、上場株式に変えておくことで、相続時のトラブルもかなり少なくできると考えております。
仮にA社の社長がグループに加わっていただいた後も、お元気なうちは引き続き経営を続けていただきます。A社の業績が上がれば、連結業績として当社グループの業績も上がり、その結果、当社の株価・企業価値が高まります。すると、当社株式を保有するA社社長の資産価値も高まるという、正のスパイラルを描くことができると考えております。
この地域共創プラットフォーム構想について、具体例を3つお伝えいたします。
1つ目は、メディアにおける地域共創プラットフォーム構想です。当社はボランタリーチェーンやポスティング関連の組合に加盟し、現在2,600万部規模で全国へ情報を届けられるネットワークを有しています。
これらのメディア企業に共通する経営課題は、事業承継やスケール化、競争力・資金力の問題です。一方、メディアとまったく関係のないスタートアップ企業も、優れたサービスを開発しても知ってもらうことが難しく、プロモーションやマーケティングに多額の費用が必要となるものの、その資金がないという課題を抱えています。
これらの企業がグループに加われば、メディア企業が全国に向けてPRを行うことができ、紙やWebなど各種手段で重層的なPRが可能となります。当社が資金面を補い、スタートアップ企業はPR部分をメディア企業に任せつつ、自社サービスの開発・ブラッシュアップに注力できる、そうした状態をつくり上げられると考えております。
2つ目は、IPO、すなわちスピンオフIPOです。
株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（10）に続く