■要約
システムズ・デザインは、1967年の創業以来、日本のIT産業の黎明期からITビジネスを展開している独立系システムインテグレーター（SIer）である。事業領域は、情報システムの企画、開発、運用から業務のアウトソーシングまで幅広く、様々な企業のビジネスをITの分野からトータルにサポートしている。独立系SIerならではの強みを生かし、特定のメーカーや製品の制約を受けることなく、製造、医療、通信サービス、物流、官公庁、文教など幅広い分野にわたって、顧客からの厚い信頼を獲得している。
1. 2026年3月期の業績概要
2026年3月期の連結業績は、売上高9,993百万円（前期比4.0%増）、営業利益595百万円（同31.1%増）、経常利益604百万円（同26.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益393百万円（同32.1%増）と大幅な増収増益となった。アウトソーシング事業の売上高は微増だった一方、システム開発事業において、2025年3月期に受注した大規模案件の継続や、既存取引先からの請負案件の増加、ローコード開発ツールによる高利益案件が業績に寄与した。さらに、システム開発事業において子会社の業績が順調に推移したこともあり、全社においては過去最高となる売上高及び営業利益を達成した。2025年3月期に発生した人的資本への先行投資の負担増や本社移転費用などの一過性費用が減少したことも増益につながった。
2. 2027年3月期の業績見通し
2027年3月期の連結業績は、売上高10,418百万円（前期比4.2%増）、営業利益631百万円（同5.9%増）、経常利益652百万円（同7.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益415百万円（同5.7%増）と増収増益を達成し、過去最高を更新する見通しである。第9次中期経営計画の初年度となることから、基本的には中計施策を着実に実行していく方針である。今期に焦点を絞ると、システム開発事業においては、2025年3月期に受注した大規模案件が開発の最終段階を迎えるため、業績への一定の貢献が生じる見込みである。また、既存の主要顧客から高収益案件を継続して受注することや子会社の好調な業績の維持を見込んでいるほか、業種別戦略の強化も図る。アウトソーシング事業においては、オンサイトビジネスの強化を引き続き図る一方で、低収益ビジネスの見直しを進める。これにより、同社の強みを活かした顧客企業の特定業務の改善など、ソリューションビジネスへの転換を強力に推進する。
3. 「10年後のありたい姿」と第9次中期経営計画
「10年後のありたい姿」として設定した2036年3月期の売上高250億円以上、営業利益率10.0%以上に向けて、第9次中期経営計画（2027年3月期〜2029年3月期）を推進する。同中期経営計画の目標値は、売上高125億円以上、営業利益率6.5%以上、ROE10.0%以上、DOE5.0%以上である。中期経営計画の目標売上高と2026年3月期実績との間には25億円程度の差があり、このうちオーガニック成長で17億〜18億円程度、残りの7億〜8億円程度をM&Aを含めた新規事業・サービスの創出等によって積み上げていく方針である。スローガンには「ONE sdc〜ステークホルダーとともに、広がる価値をカタチに〜」を掲げ、ビジョンは「新たな収益基盤を拡大する」及び「社会の持続的な成長に貢献する」に設定した。第8次中期経営計画では、組織として体制を筋肉質化しつつ、堅実に成長していくことに主眼を置いてきた。これを踏まえ、第9次中期経営計画では、改善及び最適化が進んだ組織が一丸となり、より具体的な成果を出す期間とすることを目指している。スローガンにおける「カタチに」という表現には、その意味が込められている。なお、中期経営計画期間のキャッシュフローアロケーションの前提となる同社グループの現預金残高は、2026年3月期末で約32億円である。このうち17億円は経営の安全性も考慮した運転資金等となる。残り約15億円を成長投資に向けた余裕資金と同社は認識しており、M&A及びマイノリティ投資、研究開発に振り向ける計画だ。また、中期経営計画期間中におけるのれん償却等を含む想定営業キャッシュフローを約15億円とみており、株主還元の強化や人的資本・サステナビリティ関連の投資原資とする。結果として、合計約30億円を持続的な事業成長及び企業価値向上に充当する方針だ。
■Key Points
・2026年3月期は大規模案件の貢献や一過性費用の剥落で増収、大幅増益
・2027年3月期は増収増益計画で過去最高業績を更新へ
・第9次中期経営計画の目標値は売上高125億円以上、営業利益率6.5%以上
（執筆：フィスコ客員アナリスト 若杉 孝）