芙蓉総合リースは30日、三井住友トラストグループの子会社である三井住友信託銀行の子会社である三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（SMTPFC）の資本再編を行い、同社、三井住友信託銀行、横浜フィナンシャルグループの3社による共同事業化に関する最終契約を締結したと発表した。
SMTPFCは2026年10月1日付でSMTBリースへ社名変更する予定である。本共同事業化では、SMTPFCが三井住友信託銀行の子会社から持分法適用関連会社となる予定である。現在のSMTPFCの発行済株式の保有比率は、三井住友信託銀行が84.9％、パナソニックホールディングスが15.1％となっている。実行に先立ち、SMTPFCは三井住友信託銀行およびパナソニックホールディングスに対して事前配当を実施したうえで、パナソニックホールディングスが保有するSMTPFC株式の全てを自己株式取得する予定である。その後、同社が第三者割当による自己株式処分を受け、三井住友信託銀行が保有する株式の一部を同社および横浜フィナンシャルグループへ譲渡することで、新株主3社の保有比率は三井住友信託銀行45％、同社40％、横浜フィナンシャルグループ15％となる見込みである。
同社はSMTPFCとの知見・ノウハウの相互共有により、不動産、環境・エネルギー、航空機などの事業領域拡大を進める。