■ウェルネス・コミュニケーションズの事業内容
2. 健診ソリューション事業
従業員数100人以上1,000人未満の中規模企業から、1,000人以上の大規模企業、健康保険組合を主な対象として、健康診断・人間ドック等の予約手配、精算代行、健康診断結果データの一元管理などを行う「ネットワーク健康診断サービス」を提供する事業である。
同社は全国2,200以上の医療機関と提携しているため、顧客は個別に医療機関と契約することなく、提携ネットワークの中から希望する医療機関を選択できる。営業活動は直販で展開しており、2026年3月期末の契約企業グループ数は226グループ（前期末比10グループ増加）、サービス利用者数は39.8万人（前期比0.94万人増加）となっており、顧客基盤は着実に積み上がる傾向にある。
顧客企業向けには、基幹システムと連動した健康診断ソリューションプラットフォーム「i-Wellness」を提供している。受診者向け画面では健康診断の予約申込みや受診結果の確認が可能であり、顧客企業や健康保険組合の健康診断担当者向け画面では、受診対象者の予約状況や各受診者の健康診断結果を一元的に把握できる。受診後、医療機関から同社に送付された健康診断結果データについて、同社がデータ化と判定基準の標準化を行い、その結果をプラットフォーム上に反映する。顧客へ納品される健康診断結果が同社の判定基準で統一されるため、顧客側では有所見者や特定保健指導対象者の抽出、労働基準監督署への報告書作成などを効率的に行うことができる。
同社は、このプラットフォームを通じて健康診断に関するワンストップサービスを提供することにより、健康診断結果管理をはじめとする煩雑な業務の効率化、受診案内や受診勧奨による受診率向上、担当者のリソース集約による事後措置対応の強化を実現している。企業・健康保険組合・働く従業員とその家族と医療機関・健康診断センターをつなぎ、利便性と生産性の向上に寄与している。
料金体系は、顧客ごとに健康診断コースや受診医療機関等を決定したうえで健康診断費用を算出し、受診者数に応じて発生する「i-Wellness」の利用料とともに、受診者1人当たりの年間サービス料として課金する仕組みである。売上構成は、ストック型売上とフロー型売上に大別される。ストック型売上は、受診者1人に対して年額で課金される健康診断費用と「i-Wellness」の利用料で構成される。フロー型売上は、スポット利用者向けの受診案内や受診勧奨代行などのアップセル利用料からなる。なお、2026年3月期のストック売上高比率は98.5%、契約継続率は100%と高水準である。
3. 医療機関等支援事業
医療機関等支援事業の主なサービスは、地域中核病院に対して当該病院敷地内にあるPET検査用の建物・装置などの賃貸借を行うPET関連事業と、協会けんぽや総合健康保険組合に加入している企業を対象とした健康診断のBPOサービスである。
健診ソリューション事業拡大の一環として、2016年10月にIML（株）からPET関連事業を譲り受けた。一方、BPOサービスは、協会けんぽ及び総合健康保険加入企業を対象に健診ソリューション事業と同様の健康診断に関するサービスを提供するものである。ただし、「ネットワーク健康診断サービス」のように健康診断業務を一括で代行する形態とは異なり、健康診断の予約のみなど、顧客が必要とする機能に絞って対応できる点に特徴がある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 森本 展正）