日経平均は大幅反落。1121.51円安の63240.51円（出来高概算14億1919万株）で前場の取引を終えている。
7月31日の米国市場でダウ平均は276.97ドル高の52485.03ドル、ナスダックは251.68ポイント高の25373.85で取引を終了。オンライン小売アマゾン・ドット・コムの好決算を受けて投資家心理が改善し、寄り付き後、上昇。原油価格の反発や連邦準備制度理事会（FRB）のタカ派発言を背景とした金利の上昇を嫌気し、一時下げに転じたものの、比較的堅調な経済指標や企業決算を好感した買いに相場は再び上昇した。終盤にかけ上げ幅を拡大し終了。
米株式市場の動向を横目に、3日の日経平均は527.07円安の63834.95円と反落して取引を開始した。寄り付き後は、前週末に2400円を超える急伸となった反動から利益確定の売りが先行。決算が失望されたファナックが急落したほか、トヨタやスズキなど自動車株にも売りが広がり、投資家心理を圧迫した。FRBのタカ派発言を背景とした米金利上昇も重荷となり、日経平均は時間の経過とともに下げ幅を拡大。キオクシアＨＤなど半導体の一角は堅調だったものの指数を支えきれず、前引けを迎えた。
個別では、キオクシアＨＤ、ソフトバンクＧ、TDK、レーザーテク、ディスコ、ファーストリテ、ルネサス、フジクラ、ニトリHD、大塚HD、ソシオネクスト、HOYA、日ハム、安川電、住友ファーマなどの銘柄が上昇。
一方、アドバンテス、ファナック、東エレク、イビデン、京セラ、ソニーG、リクルートＨＤ、中外薬、住友電、コナミG、トヨタ、スズキ、KDDI、東京海上、三菱電などの銘柄が下落。
業種別では、金属製品のみが上昇した一方で、輸送用機器、保険業、鉱業などが下落した。
後場の日経平均株価は、63000円台での軟調な展開が続くことが想定される。前週末の急伸に対する利益確定売りが広がるなか、業種別でも金属製品を除く32業種が下落する全面安の展開が続きやすい。一方、半導体関連株の一角には買いが継続しており、決算を手掛かりとした個別物色が相場の下支え要因として意識されよう。また、トランプ米大統領がイランに対する攻撃停止に同意すると表明したことは一定の安心感にもつながっている。ただ、FRBのタカ派発言を背景とした米金利の上昇も引き続き警戒されやすく、今晩の米国市場の動向を見極めたいとの思惑から積極的な押し目買いは手控えられ、マイナス圏でのもみ合いが続くとの見方が広がりやすい。