東京為替：ドル・円は軟調、日銀政策運営に思惑

5日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなり、157円81銭から157円30銭まで値を下げた。日銀金融政策決定会合の議事要旨や官房長官発言で今後の引き締め的な政策運営に思惑が広がり、円買い地合いに振れた。クロス円もドル・円に追随した値動きとなった。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は157円30銭から157円81銭、ユ-ロ・円は181円54銭から181円96銭、ユ-ロ・ドルは1.1527ドルから1.1540ドル。
【要人発言】
・日銀金融政策決定会合・議事要旨(6月15-16日分)
「物価安定の目標を超えて上振れていくリスクがあるとの見方で一致」（大方の委員）
「目標の持続的・安定的実現との観点で政策金利を引き上げが適当との認識を共有」(同)
「政策金利を引き上げても緩和的な金融環境は維持されるとの認識共有」（同）
「国債買い入れ、バランスシート縮小の影響確認と市場安定のための適切な対応必要」（内閣府出席者）
「利上げはインフレ率の低下と生産・雇用の低下を同時に誘発も、現時点では見送るべき」（1人の委員）
「高市内閣の危機管理投資・成長投資の取り組み理解の上、適切な政策運営を期待」（内閣府出席者）
「数カ月に一度のペースで情勢確認しつつ利上げ検討が望ましい」（別のある委員）
「国債買い入れの減額停止、財政に対する配慮ではない説明が必要」（何人かの委員）
「政府出席者、会議の一時中断を申し出」
「今年度後半にかけて消費者物価は相応に押し上げられる可能性高い」（複数の委員）
「中東の戦闘が終結し原油価格が下落しても物価上昇圧力は残存」（1人の委員）
「物流費の上昇は物価に広く波及、基調的な物価上昇率に影響する恐れ」（1人の委員）
・木原官房長官
「日銀には2％の物価目標の実現に向けた政策運営を期待」
「金融政策は日銀に委ねられるべき」
・シュミッド米カンザスシティー連銀総裁
「インフレ率を2％の目標に戻すにはより緊縮的な金融政策が必要」
「インフレ率は高すぎ、懸念すべき状態」
「FRBの現在の政策スタンスは抑制的ではない」
「経済全般は好調で、成長は底堅い」
「最近のインフレ指標は歓迎も、鈍化との判断は時期尚早」
「コアPCE物価指数がインフレを測定する最善の方法」
「供給ショックに起因するものであっても、FRBはインフレを無視すべきではない」
・ベッセント米財務長官
「エネルギー価格の低下で過度な円安解消なら、インフレ率低下で日本と円が好循環に」
【経済指標】
・日・毎月勤労統計-現金給与総額(6月)：前年比+3.4％、予想+3.5％、前回+3.3％
・NZ・失業率(4-6月)：5.6％、予想5.4％、前回5.3％→5.4％
・中・RatingDogサービス業PMI(7月)：50.4、予想53.9、前回54.1