目次
清水竜一氏：代表取締役社長執行役員の清水です。この度は、当社の第1四半期決算説明動画をご視聴いただき、誠にありがとうございます。
決算の説明に先立ち、この度の令和8年熊本地震により被災されたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。また、被災地において救援活動ならびに復旧・復興支援に尽力されているみなさまに、深く敬意を表します。被災地域の1日も早い復旧・復興と、被災されたみなさまの安全確保および生活の再建が進むことを、心よりお祈り申し上げます。
なお、当社従業員および施設への被害は確認されていません。また、当社グループへの影響について、今後開示すべき事象が発生した場合には、速やかにお知らせします。
それでは、ただいまより第1四半期決算説明を行います。本日は、この目次に沿って進めていきます。
決算概要:サマリー
サマリーです。連結売上高は、M&Aの寄与による在籍人数の増加や請求単価の上昇などにより、前年同期比で17.3パーセント増加しました。連結営業利益は、売上総利益率の改善により前年同期比で64.7パーセント増加しました。
増加の要因として、オートモーティブインダストリー（自動車製造・EV関連製造業界）では、中東情勢に加え、電動化戦略の再構築期にあり、ハイブリッド車や電気自動車の併存する状況下で、人材需要は現在、様子見の局面に入っています。
在籍人数は前年同期比で減少していますが、請求単価の上昇により、売上高は微減にとどまっています。
反面、セミコンダクターインダストリー（半導体製造業界）では、データセンターやAI関連の需要増加を背景に、人材ニーズが拡大しています。在籍人数と売上高ともに順調に増加しています。
また、エンジニア系人材サービスでは、セミコンダクターインダストリーにおいて高スキル人材の需要が拡大しており、在籍人数と売上高ともに伸び、売上総利益率も大幅に改善しています。
決算概要:2027年3月期 第1四半期 連結業績ハイライト
昨年との対比による連結業績のハイライトです。先ほどご説明したとおり、前年同期比で売上高は17.3パーセント増加し、営業利益は64.7パーセント増加していることが、この表からご確認いただけます。
M&Aがあったことで販管費が増加しましたが、その増加分を吸収し、営業利益が伸びています。
決算概要:2027年3月期 第1四半期 連結営業利益増減分析
こちらは、連結営業利益の増減分析を示したグラフです。M&Aやプロモーションにより販管費が増加しましたが、それを上回る売上総利益の増加により、営業利益が増加しました。
決算概要:2027年3月期 四半期単位の連結業績
四半期ごとの売上高および営業利益の推移です。ご覧のとおり、順調に良いスタートを切れたと考えています。
サービス別業績:グループ会社一覧
グループ会社の一覧です。スライドの下部に記載されているとおり、Man to Manホールディングス株式会社は2026年6月1日付でMan to Man株式会社に吸収されました。
また、日総工産株式会社が2026年7月1日付で株式会社アイズを吸収合併しました。
サービス別業績:サービス別売上高
サービス別売上高の構成比です。エンジニア系へのキャリアチェンジが進んだため、昨年と比較して製造生産系人材サービスが1ポイント低下し、エンジニア系人材サービスは1ポイント上昇しました。
サービス別業績:製造生産系人材サービス
製造生産系人材サービスについてです。第1四半期の製造生産系の売上高は在籍人数の増加もあり、前年同期比で18.1パーセント増加しました。また、1人当たりの売上高も前年同期比で3.7パーセント増加しています。離職率は0.2ポイント改善しています。
なお、売上総利益率は、前年同期比でほぼ横ばいの状況です。
サービス別業績:エンジニア系人材サービス
エンジニア系人材サービスについてです。半導体需要が強く増加した影響により在籍人数が増加し、1人当たりの売上高も伸びたことで、売上高は前年同期比で20パーセント増加しました。
売上総利益率についても、2.9ポイント上昇し19.3パーセントとなりました。セミコンダクター領域でのエンジニアの配属が進んだことで、教育投資を吸収し、売上総利益率が改善しています。
離職率について、1.9パーセントと前年同期比で若干改善しています。
サービス別業績:事務系・その他の人材サービス
事務系の人材サービスについては、生成AIの浸透が進んでいることも影響し、在籍人数が減少しました。その結果、売上高は前年同期比で9.3パーセントの減少となっています。
一方で、その他の人材サービスについては、グラフに示されているとおり、売上高が1.5パーセントの増加となっています。
サービス別業績:その他のサービス（介護・福祉・警備等）
その他のサービスについてです。介護・福祉関係、警備、製造系のシステム開発受託などが該当します。
第1四半期では、M&Aの効果も寄与し、売上高は前年同期比で36パーセント増加しました。特に売上高の比率が高い介護・福祉サービス領域では、介護施設の入居率が93パーセントと高水準を維持しています。
特筆すべき点は、売上総利益率が11.5ポイント改善し、24.1パーセントとなったことです。
インダストリー戦略:インダストリー別売上高
インダストリー戦略におけるインダストリー別売上高についてご説明します。
オートモーティブインダストリーは前年と比較して連結売上高に占める構成比率が下がっていますが、売上高の減少は1.2パーセントにとどまっています。この要因としては、在籍人数の減少を請求単価の上昇が補ったためです。
一方で、セミコンダクターインダストリーはようやく本格的に動き始めました。データセンターやAI関連の需要増加を背景に人材育成と配属が非常に大きく寄与しており、前年同期比で18パーセントの増加を達成しています。
半導体と密接に関係している電子部品についてですが、エレクトロニクスインダストリー（電子機器製造業界）全体では前年同期比で8.4パーセント増加しています。
全体の売上高が伸びたこともあり、構成比率は若干下がっていますが、昨年と比べてインダストリー合計の売上高が4.7パーセントの伸びとなっていることが、スライドから読み取れます。
日総グループの人材育成:全国に広がる育成拠点
こちらは、当社の全国の育成施設です。
日総グループの人材育成:教育実績
教育実績についてご説明します。エンジニア系の研修については、計画どおりに推移しています。また、従来の施設・設備運用から設備保全系へとお客さまのニーズが変化しています。
「NISSO HR Development Service（外部社員研修）」については、昨年と比較すると受講人数が若干減少していますが、取引社数は拡大しており、お客さまのニーズは堅調に推移していくと思われます。
日総グループのダイバーシティ推進
こちらは、日総グループにおけるダイバーシティ推進の状況です。
国内の労働人口の減少や高齢化の進展を背景に、人材の多様化への対応が経営上非常に重要な課題となっています。多様な人材が活躍できる企業であるために、当社ではダイバーシティ社員の比率向上に向けた活動を推進しています。
現在のダイバーシティ比率は34.2パーセントですが、私どもは、2031年3月期に40パーセントを目標にして取り組んでいます。
ダイバーシティ社員数はスライドの表のとおり増加しています。具体的には、女性社員数が127名増加、グローバル社員数が9名増加、障がい者社員数が8名増加しました。目標に向けて人数そのものは増加していますが、全体の母数が上がったため、比率は横ばいで推移しました。
日総グループ トピックス
トピックスです。先ほどグループ全体の説明で少し触れたように、Man to Manホールディングスおよびアイズ社をそれぞれ統合しました。
スライド左側は、今年および来年にかけて、事業を再編していく考え方を図示したものです。各社がそれぞれの専門性を追求し、同じような事業を行っている会社については、統合も視野に再編を進めていきます。また、シェアードサービスを取り入れることで、全体の業務効率を向上させていきます。
スライドの右側については、英国の評価会社からのESGスコア結果となります。今年の評価は3.9となり、前年比で0.4ポイント上昇しました。この結果、FTSE JPX Blossom Japan IndexとFTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Indexの2つの構成銘柄に選定されました。
その中でもダイバーシティ情報の開示などにより、Social分野では最高評価である5.0を獲得することができました。
今後の見通し:2027年3月期 通期連結業績予想
今期の通期連結業績予想です。第1四半期を振り返ると、当初想定していた中東での影響等を考慮しても、比較的堅調に推移しています。特にセミコンダクター領域の業績が、牽引したかたちとなっています。
株主還元方針
株主還元方針の考え方です。今期の連結配当性向は40.1パーセントで、1株当たり配当金額は25円を予定しています。
財務状況:連結貸借対照表
こちらは連結貸借対照表となります。
以上で第1四半期の決算説明を終了します。ご清聴ありがとうございました。