今週は引き続き、米イラン協議の行方や原油相場を引き続き睨む展開となる。米国では重要インフレ指標に注目が集まる。英国では国内総生産（GDP）が発表される。
連邦公開市場委員会（FOMC）の7月会合で、3メンバーが労働市場が安定している一方、インフレに上方リスクが見られると利上げを支持し、反対票を投じたため、年内の利上げ観測が強まった。また、連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長がインフレ高進した場合、利上げの用意があるとの報道も利上げ観測を強めた。しかし、7月雇用統計が想定外に減少に落ち込み労働市場の減速を示した。賃金の伸びも鈍化。賃金の鈍化や原油価格の下落で、CPIの伸びも鈍化が想定される。FRBがインフレ指標として注視しているコア消費者物価指数（CPI）も前年比で＋2.5％と2月来で最低となる見込み。
雇用の想定外の鈍化は、小売売上高の鈍化を示唆。予想を下回る結果となると、年3回の利上げ予想など、過剰な利上げ観測が後退しドル売り要因となる可能性がある。
金融政策では、豪州準備銀が金融政策決定会合で政策据え置きを決定する公算となっている。
■今週の主な注目イベント
●米国
11日：中古住宅販売
12日：CPI、連邦財政
13日：失業保険申請件数、PPI、バーキン米リッチモンド連銀総裁、ハマック米クリーブランド連銀総裁が講演
14日：小売売上高、ミシガン大消費者信頼感
●欧州
12日：独CPI、
13日：ユーロ圏鉱工業生産
14日：ユーロ圏GDP、失業率、小売売上高、企業在庫、
●日本
10日：日銀7月会合の議事要旨公表
12日：機械受注、
13日：PPI
●英国
13日GDP、鉱工業生産、貿易収支
●豪州
11日：豪州準備銀