■株主還元策
ドーンは、株主に対する利益還元を経営の重要課題として位置付けており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、累進配当を基本方針としている。この方針の下、好調な業績を背景に連続増配を続けており、2026年5月期の配当金は前期比4.0円増の28.0円、配当性向17.9%となり、11期連続の増配となった。なお同社は、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的に、2026年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行い、2027年5月期の配当金は前期比2.0円増の16.0円、配当性向19.6%と、12期連続の増配を予定している。業績の拡大による安定的な増益とともに、将来的には配当性向の上昇余地もあるため、増配ペースが上がる可能性があると弊社では見ている。
また、2026年1月からは上限100,000株・200百万円の自己株式取得を前期の約2倍の規模で行っており、還元性向の向上が期待できる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）