フォーバル—中小機構「支援機関OJT支援事業」を受託

フォーバルは10日、中小企業基盤整備機構が2026年度に実施する「支援機関OJT支援事業」を受託したと発表した。
中小企業が人手不足やDX、価格転嫁など多岐にわたる課題に直面する一方、中小企業支援を担う機関でも人員不足や支援ノウハウ・知見の蓄積が課題となっていることを背景に、企業を支援する側の支援能力向上を図る。
フォーバルの企業ドクターや各分野の専門家が、中小機構の支援ツールを活用した実践的かつ効果的な伴走支援ノウハウを提供する。
対象は全国の都道府県商工会連合会、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、中小企業支援センター、よろず支援拠点、金融機関、信用保証協会、認定経営革新等支援機関などの職員。講習テーマは、経営課題のヒアリングと抽出・傾聴と対話・アクションプランの策定支援、価格転嫁・適正利益の確保・原価管理、生産性向上・省力化、販路開拓、IT化・DX推進、CN/GX推進の6分野となる。
講習会は2026年9月18日から2027年2月17日まで全6回、各回約2時間半のオンライン形式で実施する予定。初回では経営課題の抽出と伴走支援をテーマに、模擬ヒアリングやAIの活用、中小機構が提供する支援ツールを用いたヒアリングノウハウなどを扱う。