GMOコマースは、13日、2026年12月期第2四半期（26年1月-6月）決算を発表した。売上高が前年同期比23.8%増の14.27億円、営業利益が同14.4%増の2.95億円、経常利益が同14.6%増の2.96億円、中間純利益が同20.2%増の2.06億円となった。
「すべてのお店の『マーケティングプラットフォーム』に」を経営理念として掲げる同社は、引き続き小売・飲食・サービス業界等を中心とした店舗事業者の事業成長に貢献することを目指し、マーケティングDX推進とCX向上を支援するソリューションを提供している。
当中間会計期間においても、ストック収益であるARR（年間経常収益）の最大化に向けて、その構成要素である「顧客店舗数の拡大」と「顧客単価の向上」の両面に取り組んだ。この結果、顧客店舗数は前年度末（2025年12月末）の17,011店舗から当第2四半期末には18,191店舗（前年度末比1,180店舗増）へと増加し、社内計画を上回るペースで進捗した。こうした顧客店舗数の増加は、新規獲得と既存顧客の深耕の両面によるものとしている。新規獲得においては、AIを活用した独自のデータ基盤と専任チームによる伴走型支援が評価され、直販営業が伸長するとともに、複数店舗を展開する大手チェーン等の大型案件の獲得が進んだ。加えて、販売パートナーとの連携拡大や、GMOインターネットグループの顧客基盤を活かした相互送客により、医療・理美容といった特定業種への浸透が一段と進んだ。既存顧客においても、同一ブランド内での導入店舗の追加（横展開）や追加プロダクトの導入が進んでいる。顧客単価（ARPU）については、第1四半期末の12,035円から、当第2四半期末には12,665円へと上昇した。これは、店舗ごとの運用データの蓄積に伴い、パーソナライズ配信の活性化や追加プロダクトの導入（アップセル）が進展したことによるものであり、今後も継続的な単価向上を図っていくとしている。また、収益基盤の安定性を示す解約率（チャーンレート）は、当中間会計期間において月次で平均約1.3%と低水準で推移した。店舗単位での伴走型支援を通じて高い顧客満足度を維持しており、解約されにくい収益基盤を構築している。これらを背景に、将来の売上高の先行指標であるARR（年間経常収益）も着実に積み上がり、当第2四半期末には過去最高を更新した。
2026年12月期通期の業績予想について、売上高は前期比20.2%増の29.56億円、営業利益は同22.3%増の6.40億円、経常利益は同26.2%増の6.41億円、当期純利益は同23.6%増の4.23億円とする期初計画を据え置いている。な お同社は2026年7月1日付でGMOデジタルラボとの仲間づくり（連結化）を実施した。これに伴い連結業績予想を新たに開示し、売上高33.56億円（単体予想比＋4.00億円）、営業利益6.60億円、経常利益6.51億円、当期純利益4.28億円と、単体を上回る増収増益を計画している。株主還元は、連結ベースで配当性向65%またはDOE（株主資本配当率）8%のいずれか高い方を基準とする方針を維持。年間配当は1株当たり50.5円（前期比＋10.2円）とする計画で、通期は増収・増益・増配を見込む。