■ダイナムジャパンホールディングスの2027年3月期の事業方針
2. 航空機リース事業
航空業界はコロナ禍の収束に伴い回復基調が続いており、2026年以降も航空旅客数の拡大基調が続く見通しである。なかでも短距離輸送の拡大が見込まれていることから、座席数を多く取れる長胴型のナローボディ機（エアバスA320シリーズやボーイングB737シリーズ等）の需要拡大が予測される。
こうしたなか、2027年3月期は航空機及びエンジンの一部を売却する予定である。このため、リース収入は減少するものの売却益の計上により増収増益を見込んでいる。
今後も燃費効率の良いエンジンを搭載した次世代型ナローボディ機を、信用力が高く成長性のあるエアラインへリースすることを基本方針とし、機種や機齢、リース期間、リース先エアラインや地域などのポートフォリオを分散することで、リスクコントロールも図りながら収益成長を目指す方針だ。現在はエアバス機のみの保有となっているため、ボーイング機の取得も検討している。中期的には、リース及び管理サービス合わせて現在の20機から30機まで増やすことを目標としている。
また、航空機リースに関連する周辺ビジネスの育成にも取り組む。具体的には、2024年3月期より開始した航空機リース管理サービスに加え、これまで蓄積してきたノウハウ（航空機の調達、リース管理、再リース、助言・提案、市場動向やノウハウ）を第三者に提供することで、手数料収入の獲得を目指す。国内でも航空機リースに関心を持つ投資家は多いが、1機当たりの金額が100億円弱と高くなるため、30億円程度となるエンジンの売却を進めるほか、投資家が求めるリース資産の仲介サービスなど第三者向けサービスを拡大していく。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）