MS＆AD 4945 +109
大幅反発。前週末大引け後、2027年3月期第1四半期決算を発表した。親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,286億円（前年同期比33.4％増）で着地、国内損害保険事業は料率改定効果や損害率改善、海外事業は増収による保険サービス損益の増加、国内生命保険事業は不利な契約に係る損失が減少したことなどが寄与した。27年3月期純利益は4250億円（前期比16.8％減）の見通しとなる。
シチズン 2760 +9
買い先行も上げ幅縮小。前週末大引け後、27年3月期第1四半期決算を発表した。売上高は981.29億円（前年同期比30.3％増）、営業利益99.13億円（同2.1倍）と、時計事業と工作機械事業の販売が計画を上回り伸長した。また、デバイス事業の販売も好調に推移した。同時に業績予想を上方修正しており、通期の売上高は3620億円から3950億円（前期比13.9％増）、営業利益は345億円から405億円（同33.9％増）に引き上げた。時計事業は「シチズン」「ブローバ」ブランドの販売が好調。機械事業は半導体関連の旺盛な需要などが追い風となっている。そのほか、配当予想を中間・期末各25円の年間50円から中間・期末各26円50銭の年間53円（前期47円）に引き上げた。
日精蝋 326 カ –
ストップ高買い気配。前週末大引け後、2026年12月期第2四半期決算を発表した。売上高は99.54億円（前年同期比5.9％増）、営業利益17.23億円（同3.3倍）と大幅増益着地となった。上半期は、2月末からの中東情勢緊迫化により、原材料価格が高騰したため、サーチャージ制度を導入して販売価格の改定を行った。また、在庫単価が上昇したことで利益幅が拡大した。同時に業績予想を上方修正しており、通期の売上高は211億円から219億円（前期比10.7％増）、営業利益は18億円から31億円（同2.6倍）に引き上げた。なお、今年半ばに公表予定としていた新中期経営計画は、中東情勢の緊迫化が継続し事業環境の先行きが不透明な状況にあるとして、2027年2月に公表時期を変更すると発表した。
IBJ 939 +98
急反発。前週末大引け後、26年12月期第2四半期決算を発表した。売上高は140.43億円（前年同期比44.3％増）、営業利益は24.87億円（同38.7％増）で着地した。デコルテ・ホールディングスの連結子会社化による収益寄与に加え、加盟店事業では会員登録数が109,712名（同12.1％増）、成婚組数が5,712組（同12.1％増）とKPIも好調、直営店事業や韓国語教室などのK Village事業も順調に推移した。同時に通期業績予想を上方修正しており、売上高は289.05億円（前期比0.4％増）、営業利益は46.47億円（前期比14.8％増）を見込む。あわせて配当予想も修正、期末配当を従来計画の13円から19円に引き上げ、年間19円（前期10円）とした。修正後の配当性向は28.5％、DOEは5.79％を想定。原則として減配せず配当の維持もしくは増配を行う「累進配当」の導入も決定しており、還元姿勢の強化が買い材料視されている。
ギフティグループ 1336 +148
急伸。前週末14日大引け後、2026年12月期第2四半期決算を発表。売上高は81.86億円（前年同期比14.9％増）、営業利益は20.93億円（同19.0％増）で着地した。物価高騰支援策をはじめとした自治体需要等の獲得により、流通額・売上高・EBITDAが大幅に成長した。子会社は、引き続きYOUGotaGift社を中心に着実な成長を実現。通期計画は、売上高169.49億円（前期比20％増）、営業利益34.84億円（同34％増）を見込む。また、取得上限111万株（自己株式を除く発行済み株式総数の3.7％）、または最大10億円とする自社株買いの実施を発表、取得期間は8月17日～11月13日となる。
シャノン 644 +38
大幅反発。26年12月期通期業績予想を上方修正し、好材料視されている。売上高は30.00億円と据え置く一方、経常利益は4.98億円(前回予想比42.7%増)を見込む。不採算事業の整理や販管費の適正化を断行、利益率の改善と持続的成長に向けた強固な経営基盤を再構築したことに加え、外注費の削減、広告宣伝費の見直しや、減資により外形標準課税の対象外となったことに伴う事業税の減少等により、販売費及び一般管理費も減少する見通し。繰延税金資産1.18億円の計上も最終利益を押し上げる。
カウリス 1440 +39
続伸。26年12月期通期業績予想を上方修正し、好材料視されている。売上高は16.47億円(前回予想比4.9%増)、経常利益は5.37億円(同28.8%増)を見込む。主力サービス「Fraud Alert」において、一部顧客におけるサービス利用縮小の影響があったものの、それを上回る計画外の新規顧客の獲得や、トランザクション増加に伴うアップセルおよび利用シーンの拡大によるクロスセルが堅調に推移したほか、新規事業「Grid Data KYC」の商談も進捗し、収益拡大に寄与した。
スタメン 640 -3
もみ合い。14日の取引終了後に、26年12月期通期業績予想を上方修正し、好材料視されている。売上高は概ね当初の計画に沿った形で進捗しており、経常利益は5.58億円(従来予想比37.4%増)を見込む。主力サービス「TUNAG」の新規顧客導入が着実に伸長する一方、インターネット関連費の最適化や広告宣伝費、採用教育費などの削減で利益率が改善した。さらに年間配当予想を1 株当たり8円から10円に増額した。