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下村隆彦氏（以下、下村）：みなさま、こんにちは。株式会社チャーム・ケア・コーポレーション代表取締役会長兼CEOの下村です。本日は、みなさまにはご多忙の中、当社の決算説明会にご出席いただき、誠にありがとうございます。
本日の決算説明会では、まずは前期の実績について取締役常務執行役員、IR担当の前田取締役よりご報告します。
その後、中期経営計画の方針や当社が目指すべき方向性について私からご説明し、具体的な計画の執行方針を代表取締役社長兼COOの小梶よりご説明します。また、中期経営計画の具体的な数字については、前田取締役からご説明します。それでは前田取締役、お願いします。
2026年6月期 連結業績サマリー
前田好彦氏（以下、前田）：取締役常務執行役員の前田です。まずは、前期の実績についてご説明します。
連結業績はスライドに記載のとおり、売上高は前期比プラス5.2パーセント、期初予想比プラス1パーセントとなりました。営業利益は前期比プラス37.3パーセント、期初予想比プラス18.3パーセントです。また、当期純利益は前期比プラス37.9パーセント、期初予想比プラス31パーセントとなりました。
当期純利益は、6月に事業用資産の売却に伴う計画外の特別利益が発生したことなどにより、修正後の予想比でもプラス13.2パーセントと上振れています。
2026年6月期 セグメント別業績
セグメント別業績です。介護事業の売上高は前期比プラス12.7パーセント、期初予想比プラス1.3パーセントとなりました。
セグメント利益は前期比プラス32.1パーセント、期初予想比プラス16.7パーセントと、生産性向上の成果が想定以上に進んだことにより、大幅に伸ばせています。介護事業については、次のスライドで詳細をご説明します。
その他事業についてです。子会社のグッドパートナーズ社は、前期が決算期変更に伴う14ヶ月決算でしたが、それにもかかわらず増収増益となりました。
チャームシニアリビング社による入居者紹介事業は、相談員の増員により費用先行となったものの、紹介件数は増加基調で、当社グループの入居促進にも貢献しています。不動産事業は第4四半期に計画どおり、最後の開発案件1件の売却が完了しました。
介護事業セグメント 内訳
介護事業セグメントの内訳です。まず、介護事業全体の利益率は前期の12.3パーセントから14.4パーセントと、2.1ポイント伸びています。
主な内訳としては、当社の既存介護付ホームでは売上高も伸びていますが、それ以上に利益が伸びています。利益率は17.0パーセントから18.2パーセントと、1.1ポイント向上しました。また、子会社のライク社も同様に利益率が1.5ポイント向上し、大きく伸ばすことができています。
これらの結果は、インフレや賃上げの影響を受けつつも、それを上回る生産性向上の取り組みが想定以上に進んだことが最大の要因となっています。
介護事業セグメント 内訳
前期に取得した旧ケア21ホームは入居が好調で、売上が大きく伸びています。同じく前期に取得したCMケアホームはほぼ満室稼働ですが、運営効率には改善の余地があります。
現在、利益率を当社レベルに引き上げるべく、7月に吸収合併したことを機に本格的な取り組みを始動しています。
ホームの入居率推移（M&A取得ホームを除く）
ホーム入居率の推移は、スライドに記載のとおりです。当社の既存ホームは、期中平均で94.5パーセントと高い水準を維持し、6月末時点では95.1パーセントと上昇基調にあります。
新設ホームに関しても、早期に満室稼働となったホームが2ホームあり、入居が順調に進んでいます。
M&A取得ホームの入居率推移
M&Aで取得したホームの入居率推移です。旧ケア21の5ホームでは、当社の営業ノウハウにより、入居が好調に進みました。期中平均入居率は64.6パーセントと計画を上回り、6月末時点では77.5パーセントと、さらに上昇しています。
M&A取得ホームの入居率推移
今年3月にビケンテクノ社から取得した旧ビケンテクノ（チャーム池田満寿美町）では、早期の営業活動が奏功し、4ヶ月で当初の50.0パーセントから73.2パーセントに上昇しています。
2027年6月期 業績予想
業績予想については、後ほど中期経営計画のパートでご説明します。
2026年6月期の期末配当及び2027年6月期の配当予想
配当についてです。2026年6月期の期末配当は、期初予想の17円を5月25日に修正し、23円としました。配当性向は34.7パーセントとなります。
2027年6月期の配当予想は、中間配当が24円、期末配当が24円の合計48円とし、配当性向は38.7パーセントを予定しています。
私からのご説明は以上です。続いて、中期経営計画の大方針とビジョンについては下村会長よりご説明をお願いします。
中期経営計画期間（2027年6月期〜2029年6月期）における戦略
下村：あらためまして、代表取締役会長兼CEOの下村です。私からは、当社が今後目指すべき方向性についてお話しします。
当社は前期に「原点回帰」、すなわち当社の中核事業である介護事業に特化し、事業展開を進めてきました。おかげさまで、当初の目標である売上と利益の両面で、計画を上回る結果を達成しました。今期も中核事業である介護事業に専念し、積極的にM&Aを推進することで、売上と利益のさらなる拡大に努めていきます。
また、当社は介護業界の「イノベーター」を目指していきます。「イノベーター」とは、新しいこと、誰もやったことがないことに挑戦し、変革を起こすことで、社会や業界に変化をもたらすことを意味します。
当社は介護業界のパイオニアとして、常に新しいことに果敢に挑戦し、それを最初に成し遂げ、道を切り拓く企業を目指します。
これまで当社は、人材確保の観点から処遇改善に努めてきた結果、給与水準は業界トップレベルとなりました。
また、生産性向上を図るため、少数精鋭プロジェクトを立ち上げ、サービスを低下させることなく、可能な限り少ない人数で運営できる仕組みを構築しました。この取り組みによって相当な効率化を実現し、これを処遇改善や利益の源に結びつけることができました。
生産性向上 〜DX等による人員配置比率3：1⇒3：0.9ホームの拡大〜
先ほどのご説明に加え、現在の法令では人員配置基準が3：1となっていますが、厚生労働省からは一定の条件を整えれば3：0.9にできるとの通達があり、私どもは3：0.9を実現すべく努力をしています。
現在、行政から3：0.9の認可を受けたホームは6ホームですが、今期は19ホームの実現を目指して取り組んでいます。
職員の働きやすさ改善と人材確保
次に、働き方改革として選択的週休3日制を導入しました。これは、当社が業界に先駆けて導入したものであり、これにより人材確保に大きな成果が出ています。
この選択的週休3日制は、介護業界の場合、非常に特殊な状況にあります。というのも、365日24時間、休みなしの体制が求められるためです。
また、社員の雇用形態も多様です。正社員や派遣社員、時給制、パートタイム勤務といった形態が混在しており、さらに週休2日制と週休3日制が組み合わさったローテーションを組むことは非常に難しいです。
しかしながら、当社はこれをうまく適用することができたため、週休3日制は現在、大きな成果をあげています。
特に、新卒採用において劇的な効果が出ています。昨年4月1日には62人の採用にとどまりましたが、今年4月1日には新卒社員を105名採用することができました。来年4月1日入社予定の新卒採用では7月末時点で114名の内定がすでに決まっており、現在、この採用募集は打ち切っています。
中期経営計画期間（2027年6月期〜2029年6月期）における戦略
現在は新たな取り組みとして、業務の分業化と専門化、すなわち能力に応じた業務を担当する「適能適所」の考え方に基づき、困難なケアを能力の高いスタッフが担当することで、生産性と質の向上を図るための実証実験を行っています。これが実現すれば、大幅な効率化が可能になると考えています。
そして、冒頭で申し上げた「イノベーター」を目指す取り組みの一環として、今後確実に直面するであろう「介護難民問題」、つまり介護サービスを受けたくても受けられない方々の救済に取り組むため、私は「究極の無人ホーム」の実現を目指しています。
「介護の常識として、無人でできるのか？」と感じられるかもしれませんが、私は不可能ではないと思っています。
具体的には、監視カメラや感知カメラ、さらには今後導入を計画しているフィジカルAIロボットや各種AIを活用することで、従来の介護の常識を覆す革新的な介護を実現できると考えています。
これらを実現することで、現在の介護運営にも大いに役立つと考えています。将来的に提案されている人員配置基準4：1に対し、私たちの究極の無人ホーム実現に向けた取り組みが成果として表れるのではないかと思います。
私たちは現状の介護事業にしっかりと取り組みつつ、将来を見据え、「イノベーター」として介護業界の課題解決に向けて今後も全力で取り組んでいきます。
中期経営計画期間（2027年6月期〜2029年6月期）における戦略
小梶史朗氏（以下、小梶）：代表取締役社長兼COOの小梶です。私からは、中期経営計画の具体的な施策についてご説明します。
まずは来期以降、さらなる規模拡大と収益力強化を同時に推進するため、新規開設によるオーガニックな成長、M&Aによる非連続な成長、さらなる生産性向上の3つを柱としていきたいと考えています。
1番目の成長基盤となるのが、新規開設ホームの確保です。来期以降も、年間15棟程度の新規出棟を目標に継続していきます。さらに、首都圏や近畿圏に加えて名古屋圏での出棟を加速し、神奈川県、埼玉県、千葉県など出棟空白地への展開を進めます。
また、市場ニーズを踏まえ、できる限りの低価格帯も含めた中価格帯のホームを展開していきます。単に出棟するだけでなく、競争に勝てる開設に進化させたいと考えています。
次に、M&Aについてです。当社はすでに500億円規模の会社となり、新規開設だけでは大幅な成長率を描くことが難しくなりました。
また、昨今の建築費の高騰により、新設ホームの開設ハードルが非常に高くなっています。当社では、中規模以上のホームや低価格・中価格帯のホームをターゲットとし、積極的にM&Aの検討を進めていきます。
単に取得するだけでなく、当社運営によるチャームブランドへの統合、業務効率化、入居改善を通じて、利益率の向上まで達成することを重視していきます。また、居抜き物件（リユース物件）の情報収集も強化します。
独自のPMI手法を確立することで、単なる買収にとどまらず価値を創出するM&Aを進めていきます。
中期経営計画期間（2027年6月期〜2029年6月期）における戦略
次に、収益力の源泉である入居率の維持・向上についてです。
当社は入居率が良好なほうだと思いますが、前期は空室期間が長期化するホームが散見されました。そのため、あらためて退去・空室情報を営業部門と迅速共有し、対応スピードを向上させるとともに、成約率向上のための取り組みを強化していきたいと考えています。
次に、利益率向上の中核である生産性の向上についてです。こちらは、今後の最重要テーマだと考えます。
具体的には、3：0.9ホームの拡大、入居者数に応じた人員適正化の調整力の向上、ケアプランAI化による計画作成担当者の効率的な配置などを進めていきます。人員を減らすのではなく、人材の価値を最大化し、限られたリソースの中で良質なサービス提供を進めていきたいと考えています。
中期経営計画期間（2027年6月期〜2029年6月期）における戦略
続いて、AI、データの活用についてです。
当社だけでなく、業界全体としてもAI、データの活用はまだ十分に進んでおらず、今後は本格的に取り組む必要があると考えています。まず、来期はどのように活用できるかを模索し、各部門がAIを実際に活用してみる年度にしたいと考えています。
最後に、最も重要なこととして、人への投資についてお話しします。当社は、従業員を単なる労働力ではなく、価値を生み出す人材と考えています。これからは、従来の人材確保という考え方ではなく、人への投資という視点で進めていきます。
具体的には、処遇改善の継続、選択的週休3日制のさらなる定着と効果検証、年間休日数125日の実現に向けた検証、現場研修の強化を進めていきたいと思います。
簡単ではありますが、中期経営計画における具体的な施策については以上です。それでは、中期経営計画の具体的な数値について前田よりご説明します。
2027年6月期〜2029年6月期 中期経営計画
前田：あらためまして、取締役常務執行役員の前田です。ここからは、中期経営計画の数字面について簡単にご説明します。こちらのスライドには、今期の業績予想も含めた3ヶ年の中期経営計画の数字を記載しています。
売上高の成長は、今期がプラス4.8パーセント、来期がプラス9.1パーセント、2029年6月期がプラス10.8パーセントです。
営業利益は、今期がプラス13.0パーセント、来期がプラス11.8パーセント、2029年6月期がプラス10.0パーセントです。
そして当期純利益は、今期がプラス0.2パーセント、来期がプラス4.9パーセント、2029年6月期がプラス8.5パーセントを計画しています。
2027年6月期〜2029年6月期 セグメント別計画
前期は不動産売上の計上があったことから、今期の売上高成長率は低く見えますが、資料29ページにあるセグメント別の計画をご覧いただければ、介護事業の売上高がホーム数の増加に伴って着実に成長していることがおわかりいただけるかと思います。
2027年6月期〜2029年6月期 介護事業セグメント計画 内訳①
こちらのスライドは、介護事業セグメントの計画内訳です。最大のポイントは、当社既存ホームの居室数・定員数の増加と、高入居率の維持にあると考えています。
スライドに記載している定員数は、資料34ページ以降に記載された新規開設計画に基づく精緻な数字です。入居率についても、実績に基づき現実的で十分可能と考えられる計画値を設定しています。
2027年6月期〜2029年6月期 介護事業セグメント計画 内訳②
こちらのポイントは、M&Aで取得したホームの改善にあります。2024年に取得した旧ケア21ホーム、CMケアホーム、そして直近の3月に取得した旧ビケンテクノ社のホームともに、今期からしっかりと収益貢献する計画です。
これらも、これまでの当社の実績をもとに判断した入居ペースや生産性の改善計画に基づいており、着実に達成できると考えています。
ROE（自己資本利益率）の中期経営計画
ROEのこれまでの実績と計画についてです。
前期実績は18.5パーセントでした。当中期経営計画期間中は15パーセント以上を目標としており、スライドの表ではその目標値との差を示していますが、投資家のみなさまの目線である株主資本コストをしっかりと上回る水準にあると考えています。
スライドの表では、2022年6月期から2024年6月期にかけてROEが下がっているように見えますが、不動産事業や自社ホーム売却による特別利益が含まれているためです。計画には特別利益の数字を含めていないため、前期のように特別利益が発生すれば、ROEも上振れすると考えています。
資金配分戦略（キャッシュ・アロケーション）の進捗状況
前年の中期経営計画で公表した、キャッシュ・アロケーションの3ヶ年計画における1年目の進捗実績を記載しています。
営業キャッシュ・フローを中心としたキャッシュイン、および成長投資によるキャッシュアウトともに、おおむね計画どおりに進捗しています。
株主還元は、業績の上振れに伴う配当予想の修正によって計画を上回っています。また、大型のM&Aに備えた待機資金はステイしています。
簡単ではありますが、以上で中期経営計画の数値についてのご説明を終わります。
質疑応答：2027年6月期の新設ホームの赤字増加理由について
質問者：資料30ページに記載のある、2027年6月期の新設ホームの業績について質問です。
2027年6月期の計画では新規開設ホーム数7ホームと、前期10ホームの開設と比較すると減少するにもかかわらず、開設1年未満の新設ホームの利益が赤字5億6,000万円と前年比で増加する理由は何でしょうか？ 保守的に構えているのか、それともなにか別の要因があるのか、教えていただけないでしょうか？
前田：新規ホームには、一部に入れ替わりもあります。また、実績や計画に基づいて作成した結果、新規ホームの開設に関するカテゴリについて、今期はマイナスが大きく見える状況になっています。
小梶：こちらは、新規ホームの入居計画をやや慎重に立てているということもあります。
質疑応答：2026年6月期の特別利益と今期の純利益見通しについて
司会者：「2027年6月期通期の純利益が前期比プラス0.2パーセントと、ほぼ横ばいになる理由を教えてください」というご質問です。
前田：2026年6月期については、1ホームの土地・建物売却による特別利益が計上できたこと、さらには優遇税制等の適用や税効果の観点から、税金負担を軽減できたという特殊要因がありました。
そのため、今期との比較ではプラス0.2パーセントという見え方になっています。経常利益の段階では、しっかりと成長を遂げることができると考えています。
下村：純利益については、まだ利益が発生する可能性があります。先ほど小梶からも話がありましたが、2年ほど前、私どもはある程度背伸びした予算を設定していました。
しかし、前期からは非常に現実的な予算編成を行った結果、それまでは売上計画が達成できていなかった状況から、前期は達成することができました。
今期の計画についても現実的であり、私の見方ではやや保守的な部分があると考えています。純利益については特別利益が発生する要素がまだ残されています。
具体的に何を指すかは申し上げられませんが、例えば現在所有しているいくつかの土地や建物について、キャッシュ・フローや家賃等との整合性が取れる場合は売却も選択肢の1つとして考えています。
このような不確定な要素は一切数字に入れていないため、純利益がさらに上振れする可能性があることをお伝えしておきます。
質疑応答：名古屋市へのホーム開設における戦略について
質問者：名古屋市でのホーム開設について質問です。2029年6月期に、名古屋市へのホーム開設を予定されているかと思います。こちらは、中期経営計画でも御社が目指していたことだと考えています。
名古屋は、これまで御社が得意としていた関東や近畿圏から離れている印象ですが、名古屋ならではの戦略など、現在お考えのことがあれば教えていただけませんか？
小梶：名古屋は地元企業が多く、大手といえる企業ではベネッセスタイルケアさんが非常に強い地域です。また、土地の値段が比較的高く、値崩れしていない点も特徴です。このような環境の中で、当社としては大きく成長できる可能性があると感じています。
当社は有料老人ホームの開発に強みを持っており、名古屋では、開設当初は住宅型でのスタートになりますが、首都圏で培った当社のブランド力を活かし、名古屋でも成功できるのではないかと考えています。
下村：名古屋というと遠いように感じますが、新幹線を使えば50分ほどで行けます。私どもは滋賀県の栗東にもホームがありますが、名古屋は栗東よりも時間的には近く、近畿圏に属する大阪本社でも十分管轄できる範囲だと考えています。
先ほど小梶も申し上げましたが、名古屋では地場の事業者がほとんどを占めており、大手ではベネッセスタイルケアさんが運営している程度です。ベネッセスタイルケアさんも、名古屋では非常に好調です。
したがって、名古屋は非常に良い市場だと思っています。私も現場を何度か視察しましたが、今後は名古屋に力を入れていきたいと考えています。
もう少しご説明します。2027年から2029年にあたる今期、来期、再来期の新規開設予定についても、すでにほとんど決定しているホームが35ホームから36ホームあります。
2030年についてはスライドに記載はありませんが、候補となるホームがけっこうな数あります。今後も工事費が非常に高額で開設が難しい状況の中で、当社は2030年までに40ホーム以上の開設を見込んでいることから、アドバンテージは非常に大きいと考えています。
その要因としては、首都圏を中心に中価格帯以上の高額ホームをターゲットとしていることが挙げられます。そのため、オーナーから家賃の値上げを依頼されても、十分に対応できる基盤が整っていると考えています。
現在、介護事業者として今後3年間でこれだけの開設予定を持っている事例は少なく、非常に大きなアドバンテージとなっていると考えています。
さらに、人材確保も非常に有利に進めています。「チャームさんは外国人の採用はどうされていますか？」とよく聞かれますが、当社は外国人の採用にはあまり力を入れていません。現在の従業員は約4,000人で、そのうち外国人は100人程度という状況で、外国人比率は低い割合となっています。
このように、介護業界の人材確保は簡単な状況ではないものの、当社は国内の採用において、それなりに成果を上げていると考えています。