ビューティカダンホールディングスは14日、2026年6月期連結決算を発表した。売上高が前期比3.9%減の73.02億円、営業損失が1.66億円（前期は0.05億円の損失）、経常損失が1.81億円（同0.04億円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が1.74億円（同0.42億円の利益）となった。
生花祭壇事業の売上高は前期比1.5%減の40.15億円、花材価格や人件費の上昇等の影響に加え、施行件数の減少等により、営業利益は同54.9%減の0.98億円となった。同社の取扱実績によると、施行件数は前期を下回って推移した一方、祭壇単価は地域や時期により差異が見られた。同社では葬儀の小型化・多様化に対応したサービス提供を進めるとともに、地域特性に応じた事業運営やコスト管理に取り組んできた。
生花卸売事業の売上高は同1.5%減の25.16億円、営業損失は213千円（前年同期は0.58億円の利益）となった100%子会社のマイ・サクセスにおいて、業務効率化の推進に加え、同社グループとしての競争力強化に取り組んでいる。当期は、冠婚葬祭分野を中心とした需要回復の動きが継続し、新規顧客の獲得や既存顧客への販売強化により販売数量は堅調に推移した。一方で、円安の影響による仕入価格や物流費の高止まりに加え、商品構成や販売構成の変化などから、収益環境は厳しい状況が続いた。同事業では引き続き生花卸売事業（国内流通）と生花祭壇事業とのシナジー追求を図るとともに、販売価格への適正な転嫁、取扱品目の見直しなどにより収益力の向上に取り組んできた。これらの施策を進めたものの、厳しい市場環境の影響を受けた。
ブライダル装花事業の売上高は同5.4%減の3.17億円、営業利益は0.06億円（前期は0.21億円の損失）となった。少子化による婚姻件数の減少を背景に、ブライダル市場全体の規模は概ね横ばいで推移している。一方で、少人数・低価格志向の広がりと、高付加価値・パーソナライズ志向の高まりによる二極化が進んでおり、オリジナリティを重視した挙式や演出への需要を背景に、一定の需要は維持されている。ブライダル部門では、上半期の一部で前年の高水準からの反動や、一部主要会場における受注減等の影響が見られた。一方で、新規式場の稼働に加え、関西・福岡エリアを中心とした既存会場でのシェア拡大や受注増により、施行件数は通期で前年を上回った。1件当たりの売上水準は、小規模婚礼やフォト婚の増加等により前年を下回ったものの、施行件数の増加により増収となった。リテール部門では、EC販売や一部店舗の売上が前年を下回ったことに加え、前年に高水準であった母の日商戦の反動等により減収となった。一方で、販売価格の見直しや仕入原価の抑制、広告費及び人員配置の適正化など、収益性の改善に取り組み増益となった。この結果、ブライダル部門は増収増益となったものの、リテール部門の減収が影響し、ブライダル装花事業全体では減収となった。利益面では、両部門における原価・経費管理の徹底や業務効率化の取組により、営業利益は前年同期を上回った。
その他の事業の売上高は同28.7%減の4.52億円、利益面では、システム開発事業の譲渡により同事業に係る赤字が解消されたものの、農業部門においては連作障害の影響が継続したこと等により、営業損失は0.53億円（同0.29億円の損失）となった。冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農業、レストラン事業、肥料製造販売を行っている。当年度においては、2025年6月30日付でシステム開発事業を譲渡したことにより当該事業分の売上が減少した一方、前期に売上計上のなかった肥料製造販売の売上が新たに加わった。
2027年6月期通期の連結業績予想については、売上高は74.00億円、営業利益は0.10億円、経常利益は0.15億円、親会社株主に帰属する当期純利益は0.05億円を見込んでいる。