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セキュア、2Q累計は前年比売上高24.5%増・営業利益99.8%増 リテール・物流・データセンター向け大型案件が寄与

2026年12月期 第2四半期ハイライト

谷口辰成氏:みなさま、こんにちは。株式会社セキュア代表取締役社長の谷口です。本日は、2026年12月期第2四半期の決算についてご説明します。

はじめに、今期の業績ハイライトです。第2四半期の売上高は当初の計画どおり進捗し、41億1,000万円となりました。前年同期比で24.5パーセントの増収となっています。営業利益は、人件費等の先行投資や展示会出展費用などにより販売管理費が増加する中で、当初計画どおり2億3,100万円となり、前年同期比99.8パーセントの増益を達成しました。

事業面では、採用活動を継続的に実施した結果、セールス・マーケティング人員が前期末比で13名増加しました。

4月には、株式会社TOUCH TO GOの株式を取得し、連結子会社化を完了しました。これにより、AI Store事業とのシナジーを通じて、小売業界における無人化・省人化ソリューションの提供を加速していきます。

また、6月には監視カメラなどの設計・製造を行う株式会社テスコムジャパンの株式取得を発表し、7月1日付で完全子会社化を完了しました。ハードウェアの設計・製造機能を内製化し、セキュアグループ全体としてのさらなるシナジー創出につなげていきます。

2026年12月期第2四半期連結業績サマリー

連結業績のサマリーをお伝えします。売上高・売上総利益ともに、前年同期比で25パーセント弱の成長となりました。販売管理費は前年同期比で17.6パーセント増加しましたが、営業利益をはじめ、経常利益、当期純利益においても大幅な増益となっています。

なお、当期純利益に関しては、投資有価証券に関連する特別損失の計上により一時的に押し下げられましたが、本業の収益基盤への影響はありません。

2026年12月期第2四半期全体売上・売上総利益

全体の売上高および売上総利益の推移です。売上高は例年の季節性により第2四半期は弱い時期ではありましたが、前年同四半期比で増収となり、当初計画どおりに進捗しています。

売上総利益についても、為替やインフレなどの影響が続く中で、売上総利益率は40.5パーセントでの着地となりました。引き続き外部環境の変化を注視するとともに、利益率の改善に努めていきます。

「SECURE AC」業績推移

続いて、サービスごとの業績推移です。入退室管理システム「SECURE AC」の売上高は、前年同期比プラス44.6パーセントの11億3,600万円で着地しました。導入件数自体は前年同期比でやや下回ったものの、リテール向けをはじめとする大型案件の影響で案件単価が上昇し、大幅な増収となりました。

「SECURE VS」業績推移

次に、監視カメラシステム「SECURE VS」です。物流施設やデータセンター向けの大型案件が寄与し、売上高は24億1,600万円となり、前年同期比増収で着地しました。導入件数は前年の水準を下回っていますが、これは前年の特殊小規模案件の反動によるもので、監視カメラ市場自体は引き続き堅調に推移していると認識しています。

「SECURE Analytics/その他、SECURE ES」業績推移

続いて、「SECURE Analytics」その他および「SECURE ES」です。「SECURE Analytics」は、リテール向け大型案件の取り込みにより、前年同期比56.9パーセント増収となりました。「SECURE ES」は、受注が引き続き好調に推移していることに加え、前年度第3四半期以降のメディアシステムの連結取り込みも寄与し、大幅な増収となっています。

営業利益増減要因分析

営業利益の増減要因分析です。営業利益は前年の1億1,500万円から2億3,100万円へ、1億1,500万円の増益となりました。内訳は、増収効果が3億2,700万円、主に先行投資である人件費が1億4,500万円、展示会出展費用などの戦略費が1,800万円、従来の研究開発費などによるその他販管費が5,000万円となっています。

なお、M&Aに関連するのれん償却費とアドバイザリー費用などのM&A関連費用を除いた調整後の連結営業利益は、2億6,400万円での着地となりました。

事業の進捗状況 セールス・マーケティングの強化

事業の進捗状況をご説明します。まず、セールス・マーケティングの強化です。新規採用は計画どおり順調に進み、前期末対比で13名の純増となり、短期的な目標としていた100名体制を構築することができました。

新規採用は今後も継続しますが、加えてAI活用による生産性やスキルの向上など、質の向上にこれまで以上に注力し、専門性の高い高度な人材を多数育成していく所存です。

TOUCH TO GO社のグループイン

株式会社TOUCH TO GOの子会社化についてご説明します。本年4月1日付で同社の株式取得が完了し、セキュアの子会社として新たにスタートしました。出資割合は56.2パーセントで、スライド右下に記載のとおり、株主は当社を含めて5社で構成されています。

また、スライドに記載はありませんが、今月より当社が入居しているビルの1階下のフロアにTOUCH TO GOが移転しました。今後さらにシナジーを発揮しやすい体制が整ったものと考えています。

AI Store x TTGのタッグでリテールDX市場での圧倒的No.1を目指す

TOUCH TO GOのソリューションとセキュアの「AI STORE LAB 2.0」はお互いを補完し合う関係にあり、両社のタッグにより、さらに幅広いアプローチが可能になると考えています。まずはTOUCH TO GOの株主各企業とのエコシステムを深化させることで、無人決済サービスの普及を促進し、早期に1,000店舗の導入を目指します。

その上で、中長期的には、単なる無人化・省人化ソリューションにとどまらず、高利益率を実現する店舗運営プラットフォームを構築していきます。

テスコムジャパン社の完全子会社化①

7月に完全子会社化した株式会社テスコムジャパンについてご説明します。テスコムジャパンは京都に本社を構え、監視カメラをはじめとしたセキュリティ機器の設計・製造を行うファブレスメーカーです。

テスコムジャパン社の完全子会社化②

直近年度の売上高は約7億円、営業利益は6,500万円となっています。セキュアグループ連結の観点では、第3四半期にB/S、第4四半期にP/Lを取り込む予定です。のれんの影響に関しては現在精査中ですが、最終的には連結利益にプラスで寄与する見込みです。

これまでセキュアグループが保有していなかったハードウェアの設計・製造機能を内製化することで、セキュアはもちろん、TOUCH TO GOなどとのシナジー効果も十分に発揮し、グループ全体の業容拡大に大きく寄与すると考えています。

FY2026業績見通し

最後に、今後の業績見通しをご説明します。2026年12月期は、売上高が前期比20パーセント増の82億600万円、営業利益が前期比90.1パーセント増の6億2,000万円、営業利益率は前期比プラス2.8ポイントと見込んでいます。

現状では、売上高の進捗率は50パーセント、営業利益の進捗率は37.3パーセントとなっていますが、下期・年末に向けた案件の積み上げは順調に進んでいます。

物理セキュリティをはじめとした現実世界へのAI実装のマーケット環境には、まだ多くの伸びしろがあると捉えています。下期は業績達成のみならず、戦略的提携を軸に来期以降のさらなる成長を目指し、セキュアグループ全体の事業拡大とグループが一体となったシナジーの創出に取り組んでいきます。

株主のみなさまには、引き続き私たちセキュアグループへの応援とご期待を賜りますようお願いします。本日はご視聴いただきありがとうございました。

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