サクシード は7日、2027年3月期第1四半期（26年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比26.9%増の12.90億円、営業利益が同20.8%減の1.25億円、経常利益が同20.1%減の1.27億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同33.0%減の0.73億円となった。
教育人材支援事業の売上高は前年同期比13.6%増の4.46億円、セグメント利益は同27.7%減の0.88億円となった。当第1四半期においては、自治体向け学習支援事業をはじめとする公共案件の受託が大きく伸長したほか、学習塾向け塾講師の紹介・派遣事業も、慢性的な人材不足を背景とした旺盛な需要に支えられ、紹介者数および売上が順調に増加した。学校向け人材サービス事業では、部活動指導員事業において新規顧客の獲得が進み、指導員の稼働人数が大きく増加した。また、ICT支援事業では、「1人1台端末」環境の整備後、学校現場における端末活用支援や運用・保守サポートの需要が継続しており、自治体におけるICT活用の高度化ニーズや専門人材不足を背景に、継続的な受注を獲得した。教育人材支援事業においては、人材採用を積極的に進めるなど人的投資を強化している。この結果、人件費は増加しているが、中長期的な成長に向けた先行投資として、営業体制および運営体制の強化を推進している。
福祉人材支援事業の売上高は同4.1%減の1.94億円、セグメント利益は同25.1%減の0.66億円となった。同社グループでは学童施設および児童発達支援施設、放課後等デイサービスからの問い合わせが増加した。学校介助員等の人材派遣サービスも引き続き堅調に推移し、セグメント全体の売上に寄与した。また、新たに子会社化したunicoに対する児童発達管理責任者を始めとする人材面での支援を強化し、直営・フランチャイズの出店拡大を後押しする体制を整えた。
個別指導教室事業の売上高は同13.9%増の3.54億円、セグメント利益は同43.8%増の0.65億円となった。同社グループでは、地域ごとの教育ニーズを捉えた教室展開を進めている。2025年6月には「相模原校」、2026年3月には「瀬谷校」、2026年4月には「北柏校」を開校した。また、2025年10月には、初めて愛知県名古屋市に「千種校」を開校し、首都圏に加えて中京圏への展開を開始した。また、2026年6月より、みんがくの「スクールAI」を全教室に導入した。
家庭教師事業の売上高は同13.6%増の1.15億円、セグメント損失は622千円（前年同期は0.07億円の損失）となった。当年度における会員の増加人数は前年度を上回った。また、2025年10月には東海支店を開設し、今後は、愛知県、三重県、岐阜県、静岡県等へ商圏を拡大し、対面型家庭教師サービスの会員数増加を図っていくとしている。
unico事業の売上高は1.53億円、セグメント損失は0.08億円となった。当第1四半期より新たな試みであるオルタナティブスクール（フリースクール）×放課後等デイサービスの教育複合施設「unico place」を2026年5月に開設した。学習的支援と療育的支援を一体的に提供するとともに、子ども自身の選択や主体性を起点とした学びと育ちの環境を実現することで、多様な背景のある子どもたち一人ひとりのニーズに応える新たな拠点としている。現在の児童発達支援及び放課後等デイサービスの運営の直営16教室、フランチャイズ13教室に加えて、今後の新たな事業として展開していくとしている。
その他の売上高は同239.0%増の0.25億円、セグメント損失は0.10億円（前年同期は0.22億円の損失）となった。子会社のみんがくが運営している教育向けAIプラットフォーム事業となっている。当第1四半期においては、自治体や公私立学校における「スクールAI」の継続利用および対象拡大が進んだことに加え、「大学赤本シリーズ」を刊行する教学社と共同で受験生向けの高度な学習支援機能の本格開発を開始するなど、教育現場と個人の双方におけるAI活用ニーズを捉え、市場の拡大とともに売上高も増加している。また、システム開発に係る業務委託費や営業活動に係る人件費など、今後の事業の成長に伴う先行投資も積極的に実施している。
2027年3月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比27.9%増の54.87億円、営業利益は同11.3%増の3.94億円、経常利益は同11.3%増の3.94億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同5.6%増の2.60億円とする期初計画を据え置いている。