アップルインターナショナルは10日、2026年12月期第2四半期（26年1月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比30.6%増の243.96億円、営業利益が同113.5%増の5.90億円、経常利益が同255.6%増の7.25億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同423.2%増の5.53億円となった。
中間連結会計期間において、海外中古車輸出事業は、為替相場が円安基調だったこともあり、マレーシア向けの需要が引き続き堅調に推移し、出荷台数が当初の予想以上に増加した。タイ向けにおいては、中国製電気自動車の増加により日本製自動車の販売について先行きが不透明な中、軟調ではあるが前年対比では増加した。また、国内では新車登録台数が微減傾向にあり、中古車相場について落ち着いているなか、取扱台数は前年同期並みに推移した。 同社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれる東南アジア諸国等を中心に、多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてきた。
自動車販売関連事業の売上高は前年同期比30.5%増の243.17億円、セグメント利益は同90.0%増の6.49億円となった。
その他事業（リユース流通事業）の売上高は同59.9%増の0.79億円、セグメント損失は0.13億円（前年同期は0.10億円の損失）となった。連結子会社のアップルオートネットワークにおいて、時計、貴金属等のブランド品買取事業を行っている。査定から売却までAIを活用したインターネット上で完結するシステムを構築するとともに、東京都内に買取専門店舗を営業している。また、東京都及び三重県にある直営の中古車販売買取店舗においてブランド品買取コーナーを併設する等、既存リソースを活用した事業展開も進めている。
2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.1%減の358.56億円、営業利益が同35.5%増の7.69億円、経常利益が同66.5%増の9.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.8%減の6.15億円とする期初計画を据え置いている。