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ジーデップアドバンス Research Memo(3):技術力、企画力・製品調達力が強み(1)

■ジーデップ・アドバンスの事業概要

1. 市場動向、ベンチマーク
AI(生成AIを含む)の国内市場は2024年に1兆4,735億円で、2028年までに2兆7,780億円に成長すると予測されており、年平均成長率は17.2%である((株)富士キメラ総研「2025 生成AI/LLMで飛躍するAI市場総調査」より)。このうち生成AI市場は、2028年にはAI市場全体の6割程度を占める見込みである。特定分野のみに利用されていたAIは、既にエージェントAIやフィジカルAI(ロボット等)に活用され始めており、今後急激に領域を拡大する見込みである。

同社の提供するソリューションの多くはAI用途である。AIモデルを構築する先進的な企業・団体では、独自の生成AIモデル構築のための大規模な実証実験や本番運用に向けた投資が加速している。また、AIの限定的な利用にとどまっていた企業・団体においても、簡易なモデルの作成や生成AIの組み込みアプリケーションの導入が加速しており、AIシステムの需要がさらに高まることが見込まれる。

AI向けシステムの性能を決定付けるコア技術はGPUであり、世界市場の8~9割のシェアを占めるのが米国NVIDIAである。NVIDIAでは製品・技術のロードマップを公開しており、GPUに関しては、Vera Rubin(2026年後半)、Rubin Ultra(2027年)、Feynman(2028年~)と毎年新製品を投入する計画である。技術の継続的な進化と用途の開発によりAI市場が活性化することが見込まれる。

企業業績においては、AIサービス会社がマネタイズに時間がかかるケースが多い一方で、AI関連のキーテクノロジー(半導体・ハードウェア・インフラ関連)を持つ企業は、顧客の初期投資を直接取り込み、成長を加速している。

2024年から2028年の5年間で、AI向けGPUサーバー市場は2.7倍の2,600億円へ、AI向けGPUクラウド市場は3.2倍の2,403億円へ、それぞれ拡大することが予測されている(富士キメラ総研「2025 生成AI/LLMで飛躍するAI市場総調査」より)。

国内上場企業には、厳密な意味での類似企業は存在しないものの、AI開発の先進ユーザー向けハード、ソフト、ソリューションを提供する類似企業としては、VRAIN Solution、コアコンセプト・テクノロジー、HPCシステムズ、理経などがある。特にVRAIN Solutionは増収率及びROEが高く、PER(株価収益率)は40.27倍で評価されている(同社の約2倍の水準)。

そのほか、同社の主要顧客がAI関連企業ということを鑑みれば、AI企業と同様に規模拡大が進むことが想定でき、同関連企業との比較も十分に考え得る。実際、増収率は遜色ない。ブレインパッド、PKSHA Technology、Appier Group、HEROZ、エクサウィザーズ、Ridge-i、ABEJA、モルフォなどが挙げられるが、特に利益規模の近い(営業利益10億円台)ブレインパッドはPER27.12倍、エクサウィザーズはPER30.94倍であり、同社のPER20.7倍は相対的に低い水準にとどまっている(株価指標はいずれも2026年7月時点)。

2. 顧客構成
同社の顧客は、従来は大学や研究機関の構成比が高かった。これは、祖業である電子部品商社時代から大学や研究機関向けの取引が主体だったことが一因である。近年では、AIが様々なシーンで活用される時代を迎え、事業会社の比率が高まる傾向にある。自動車産業やその他の製造業(建設会社、化学メーカー等を含む)、AI関連のスタートアップ、創薬などでAIを活用する医療業界、情報通信業界、メディア&エンターテインメント業界(M&E)など多様な業界の企業・団体が同社の顧客となっている。直近の2026年5月期では、前期のクラウドベンダー向けの大型案件の影響がなくなり、大学関連が大型案件の影響もあり構成比で40.7%(前期は29.6%)と伸長した。また、「製造業(自動車以外)」が21.2%(同10.8%)と伸びているが、化学メーカーなど様々な事業会社でAI活用が本格化し始めたことに起因する。“使う”側の事業会社がAI投資の主役となってきている市場トレンドとも合致している。

3. リピート率の高さ
同社の取引はリピート率が高い点が特徴である。2026年5月期のリピート率(過去3期に取引のあった顧客からの比率)は89.8%となった。これは、同社が業種特化型で専門性の高いサービスを展開していることが一因である。また顧客ニーズの実現をPoC(Proof of Concept:新しいアイデアや技術・手法の実現可能性を検証)から実運用まで支援できることも、取引が継続する要因と考えられる。

4. 同社の強み
同社は、グローバルプロセッサメーカー3社から認定された高い技術力と、グローバルITベンダーとの連携から生まれる企画力・製品調達力を源泉に、高い競争優位性を築いている。強み・特徴としては、1) 最新テクノロジーと独自のギミックを組み合わせた最適解の提案、2) ソリューション提供形態の多様性、3) Service & Supportによる顧客継続性、4) スモールマス展開を見据えた案件対応、5) 他社との差別化を実現する独自のポジショニング、がある。

同社は、グローバルプロセッサメーカー3社(NVIDIA、Intel Corporation、Advanced Micro Devices)から11タイプの認定を取得しており、高い技術力が対外的に認められている。特にNVIDIAとは2007年から良好な関係を構築しており、GPU創生期からNVIDIAのElite Partnerとして認められてきたことや、9年連続で「NVIDIA Partner Network Award」を受賞していることなどからも両社の継続的な信頼関係の深さが垣間見える。認定の一例として、中小規模のAIシステム向けの「NVIDIA Solution Provider NVIDIA AI」、大規模クラウドAI向けの「NVIDIA Solution Provider DGX Cloud」などがあり、同社のシームレスな対応力が認められている。

成長するAI市場に着目し、参入する同業他社は数多い。NVIDIAの国内パートナーだけでも約80社が名を連ねる。ソフトウェアベンダー、SaaS、SIer、CIer(クラウドインテグレータ)など周辺業界からの参入もある。そのなかで同社は、最先端のハードウェア及びそのインテグレートに強い知見を有し、柔軟性のあるオーダーメイドのソリューションを提供できるプロバイダーとして独自のポジショニングを確立している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)

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