前日18日の米国株式市場は続落。世界的な長期債利回りの上昇を警戒し、寄り付き後、下落。国内では特に社債発行活発化も一部債券売り圧力となり、ハイテク中心に売られた。さらに、経済指標が予想を下回ったほか、トランプ大統領がイランと協議や対話をしておらず、予定もないと断固とした姿勢を示したため原油高も嫌気され相場は続落。終日軟調に推移した。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は続落して取引を開始した。世界的な長期金利の上昇と前日の米ハイテク株安が投資家心理を悪化させる中、値がさの半導体関連や電子部品に売りが先行した。寄り付き後も戻りは鈍く、指数は下げ幅を拡大。下げ幅は一時2300円を超える下落となり、終盤にかけては安値圏で推移した。売りは半導体関連にとどまらず、銀行や機械、非鉄金属など景気敏感業種にも広がり全面安の展開となった。
大引けの日経平均は前営業日比2,134.31円安の65,326.42円となった。東証プライム市場の売買高25億1,136万株、売買代金は10兆1,151億円だった。業種別では、東証33業種のうち上昇は医薬品、海運業の2業種にとどまり、非鉄金属、ガラス・土石製品、機械などを筆頭に下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は23.2％、対して値下がり銘柄は74.2％となっている。
個別では、メルカリ、中外薬、大塚ＨＤ、キッコマン、エムスリー、資生堂、第一三共、オリンパス、塩野義、協和キリン、トレンド、クレセゾン、武田、エーザイ、ベイカレントなどの銘柄が上昇。
一方、ソフトバンクＧ、東エレク、キオクシアＨＤ、フジクラ、ＴＤＫ、イビデン、ファーストリテ、京セラ、アドバンテ、テルモ、ファナック、豊田通商、住友電、信越化、リクルートＨＤなどの銘柄が下落。