令和8年 熊本地震について
宮倉康彰氏：おはようございます。沖縄セルラー電話株式会社代表取締役社長の宮倉です。2027年3月期第1四半期決算について、私からご説明します。説明に先立ち、このたびの熊本地震で被災されたみなさまに心よりお見舞いを申し上げます。また、被災地域の1日も早い復興をお祈り申し上げます。
連結業績概況
連結業績概況についてです。スライドの白抜きの数字をご覧ください。営業収益は220億700万円で前年同期比プラス6.8パーセント、営業利益は58億3,000万円で前年同期比プラス25.6パーセント、当期純利益は40億5,900万円で前年同期比プラス24.1パーセント、EBITDAは73億3,400万円で前年同期比プラス18.2パーセントと、増収増益となりました。
営業収益 増減要因
営業収益の増減要因についてご説明します。スライドのグラフの一番下に示されている矢印のとおり、営業収益は前年比でプラス13億9,300万円となりました。その内訳を滝グラフで示しています。
具体的には、モバイル総合収入がプラス9億2,600万円、端末販売収入がプラス5億4,800万円、その他収益がマイナス8,000万円となりました。サービス改定効果や、この後説明するライフタイムバリュー（LTV）推進によるモバイル総合収入と端末販売収入が好調に推移し、全体で増収となりました。
営業利益 増減要因
営業利益の増減要因についてです。スライドのグラフ中央から左側は、先ほどお伝えした営業収益の再掲です。右側のグレーの滝グラフ2つが営業費用の内訳を示しています。営業関連コストは前年比でプラス6億3,900万円となり、これは主に端末原価の増加によるものです。
一方、その他コストはマイナスとなっており、前年より4億3,100万円改善しました。これには通信設備使用料の削減が主な要因として挙げられます。当社の継続的なコストダウンへの取り組みの成果や、他事業者との遡及精算があったことによるものです。
これにより、営業費用の増加は前年比プラス2億700万円に抑えられ、結果として営業収益からの差し引きで前年比プラス11億8,600万円という力強い伸びとなりました。
業績予想対比
業績予想対比についてです。スライド左側のグラフが営業収益、右側のグラフが営業利益を示していますが、どちらも順調に進捗しています。特に右側の営業利益は、前期を上回る進捗状況となっています。
各事業概況
各事業の概況についてご説明します。
LTVを重視した取り組み
モバイル事業では、LTVを重視した取り組みを継続して推進しています。この第1四半期では、特に既存のお客さまに焦点を当て、ロイヤリティ向上を目的とした施策を強化しました。
スライド左側にあるように、長くスマートフォンをご利用いただいているお客さまには、機種変更時の値引きを多くする施策を実施しており、これが大変好評を得ています。例年では春商戦後の6月に機種変更数が前月より減少する傾向がありますが、今年度はプラスに推移しています。
スライド右側には、沖縄セルラーで契約された「au」および「UQ mobile」をご利用のお客さま向けに提供した独自クーポンについて記載しています。6月と7月の2ヶ月間、県内企業4社と連携し、2週間ごとに1つのお得な特典をお客さまにご利用いただける施策を実施しました。
すでに終了した特典については、独自で実施されているキャンペーンよりも多くの集客があったと企業のみなさまからもご好評をいただいています。現在、「Pontaパス」での特典提供についても協議を進めています。
CX向上に向けた取組
LTVの重視という施策に加え、今年度から力を入れているのが顧客体験価値（CX）の向上です。私たちは、お客さまの声を集めニーズを理解するために、お客さまとの接点の場を非常に重視しています。
その取り組みの一環が、スライド右下にある「auショップカー」です。こちらは前回のこの場でもご紹介しましたが、離島を訪問し、きめ細かなサービスを実施するものです。
この活動は、当社の社員と代理店の販売スタッフが協力して進めており、現場での取り組みも順調に進んでいます。今年度内に18離島を訪問する見通しとなっています。お客さまからも高い評価をいただいており、活動に携わるメンバーもモチベーション高く取り組んでいます。
この流れの一環として、スライド右上にありますが、第1四半期において約1ヶ月半の期間で、小中学校でスマホリテラシー向上の授業を実施しました。この短期間で、10校約3,200名のみなさまに授業を受けていただき、非常に活発なご質問をいただきました。この取り組みは、この年代のみなさまの関心事を理解する場となっています。
スライド左上にありますが、これまでもauショップで開催していたスマホ教室において、より幅広い年代のみなさまに響くコンテンツの充実を図り、実施店舗も拡充しながら、強化を進めています。
最近特にニーズが高まっているのが、スライド左下に記載している、自治体からの要望に基づくシニア向けのデジタルデバイド（情報格差）解消講座です。こうした取り組みをさらに強化し、誰もが安心してつながる地域社会の実現に貢献していきたいと考えています。
CXの取り組みはまだ始まったばかりですが、こうした活動を着実に進めることで、新たなサービス開発へつなげていきたいと考えています。
解約率
このようなLTVやCX向上の取り組みが着実に業績に成果として現れています。解約率についてですが、スライドの紺色の折れ線グラフがマルチブランドの解約率を示しており、第1四半期の解約率は1.09パーセントです。
括弧内が前年同期比で、0.02パーセント改善しました。これにより、3四半期連続で前年同期比の改善が続き、構造変革による好循環が継続しています。構造変革の中でも、特に「au」の解約率が低下し、マルチブランドの構成比が大幅に改善していることが、この循環につながっていると手応えを感じています。
モバイル
モバイルの純増数についてです。スライド左側のグラフでは、前四半期比プラス3,300契約となり、ハンドセットの総契約数は70万2,200契約と、70万契約を突破しました。
右側のグラフは純増トレンドを示しており、四半期ごとの純増数を記載しています。第1四半期の3,300契約は前年同期比でプラス500契約となり、これにより2四半期連続で純増数が前年同期比で増加しています。解約率の改善による質の向上と、総契約数の純増による量の拡大が相まって、両輪で好循環が回っている状況です。
モバイル総合収入
モバイル総合収入の状況についてです。モバイル総合収入は前年同期比9億2,600万円増で120億8,300万円となりました。
サービス改定と構造変革に加え、端末販売が好調であることから、端末の補償サービスが増収に大きく寄与しています。スライド右側には前年同期比の四半期ごとの増減率が記載されており、8.3パーセントの増加となっています。
この増加は、料金改定の効果が前年度の第2四半期から現れ、一巡した結果、最も恩恵を受けた期間であることが要因です。また、構造変革の効果も感じられており、年度末に向けて通期で確実に前年比プラスを達成できるよう取り組んでいきます。
FTTH
FTTHの状況についてです。第1四半期の純増は900契約で、総契約数は13万3,400契約となりました。スライド右側には内訳として10ギガの稼働数が記載されています。
前期から10倍に伸長しており、これは1年間で既存のサービスエリアに加え、引けていないエリアまで10ギガを広げたことにより、予約されたお客さまの開通が進んだことによる効果です。
沖縄県において、10ギガは当社が最初にサービスを開始しました。本土では先行しているキャリアがありますが、それら他社と比べても、この著しい伸長は非常に好調であると感じています。
auでんき
「auでんき」についてです。純増数はプラス2,400契約で、総契約数は8万4,000契約となりました。スライド右側には四半期ごとの純増数が示されていますが、営業活動再開以降、着実に純増モメンタムが拡大しています。
ビジネス事業
トピックスをご紹介します。スライドには、前回の決算説明でビジネス事業における成長領域としてお話しした部分を再掲しています。コア領域、グロース領域、新領域と、お客さまへの提案の幅を広げていくことで成長を目指すとお伝えしました。それぞれの領域におけるトピックスを順にご紹介していきます。
マネージド（IT領域）/BPO
コア領域についてです。次期ネットワーク基盤更改プロジェクトとして、沖縄振興開発金融公庫の大型案件を受託しました。これはネットワークの導入だけでなく、構築から運用までを含むマネージドサービスであり、いわばリカーリングモデルとなっています。
コア領域については、通信と相まって成長基盤の重要な部分を担っており、当社にとって最も重要な部分と位置付けています。今回の採用に関しては、このような大型プロジェクトにおいて、通信分野での当社の信頼性、特に沖縄県における沖縄セルラーの高い信頼性をご評価いただいた結果だと考えています。
さらに、これとは別にリカーリング型の大型案件についても第2四半期中の契約に向けた商談が進行中であり、年度のスタートとして順調な滑り出しを見せています。
省力化（自治体DX）
グロース領域と称している部分ですが、特に自治体DXや省力化の案件をご紹介します。宜野湾市の「じのーんくらし応援給付事業」という取り組みでは、市民のみなさまへの給付金について、現金と「au PAY」を選択できる仕組みを採用していただきました。
こちらは、以前から宜野湾市とヘルスケア事業で共同作業を進めており、健康プラットフォームの構築に取り組んでいます。この仕組みを活用することで、市民の給付金に関する本人確認や「au PAY」の払い出しまでを非常に効率的に行える点が評価され、採用いただきました。
その上で、スライド右側に記載のとおり、「au PAY」を宜野湾市内で利用された場合、20パーセントの還元が市民のみなさまに提供されます。また、地域の店舗を活性化するという効果もあり、2つの付加価値を提供することができています。
価値向上（データソリューション）
新領域としてデータソリューション分野をご紹介します。こちらは多くのパートナーとの連携が鍵となっています。本日ご紹介する内容は、沖縄の豊かな自然、特にやんばる地域における希少生物の保護といった取り組みです。これまで積極的に実証実験を実施してきましたが、いよいよ本格稼働に向けた歩みを進めることができました。
スライド中央に「当社の提供価値」と記載してありますが、そのポイントとして、カメラやドローンの性能が非常に向上していることや、画像のAI分析が非常に有効であることが確認できており、これらの要素が、この取り組みの前進につながっています。
やんばる地域には同様の課題を抱える自治体が多数あるため、こちらのモデルは他の地域への横展開の可能性を期待できる領域です。
通信品質
もう1つのトピックスは通信品質についてです。前回の決算説明でもOpensignal社による通信体感分析において、「全国でauがNo.1、世界でもNo.1」とご紹介しました。このたび、沖縄県でも同様にNo.1の評価をいただいたことを、みなさまにあらためてご報告します。
これはあくまでも他社との相対比較ですが、沖縄県における信頼性について非常に高い評価をいただき、No.1と認識されています。
通信品質
通信品質だけでなく、先月発生した台風9号が沖縄県の先島方面を直撃し、大きな被害がありました。その際、当社の通信エリアで影響を受けたのは、小型の1基地局だけでした。
スライド右側に記載されているとおり、当社では基地局内に発電機を常設し、バッテリーを備えることで停電時にも安定した通信が継続できる体制を整えています。また、スライド右端にあるように、今回は「Starlink」を活用し、保守部隊がパートナーと共に離島へ先回りし、通信断が発生した際に早期復旧を実現できました。
これにより、当社が災害時において優位性を持つことをあらためて確認できました。今後も通信品質を支える取り組み、「つながる安心」の推進に努めていきます。
サマリ
最後にサマリを用意していますので、後ほどご参照いただければと思います。
モバイル総合ARPU
参考資料として、モバイル総合ARPUの推移を記載しています。
業績の推移
業績の推移を記載しています。
各事業の推移
各事業の推移を記載しています。
ご説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。