日経平均は反発。656.07円高の65982.49円（出来高概算10億7094万株）で前場の取引を終えている。
前日19日の米国株式市場は反発。ダウ平均は119.65ドル高の53463.05ドル、ナスダックは41.38ポイント高の26331.09で取引を終了した。財務省が流動性支援するための長期国債の買戻し増額を発表し、金利低下が好感され、相場は、寄り付き後、上昇。終日堅調に推移したが、終盤にかけて公表された7月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、参加者がインフレ鈍化しなかった場合の利上げの必要性を指摘したため伸び悩んだ。
米株式市場の動向を横目に、20日の日経平均は406.37円高の65732.79円と反発して取引を開始した。米長期金利の低下と前日の米国株高を受け、前日に大幅安となった主力株に買い戻しが先行した。寄り付き後も買いは続き、指数は上げ幅を広げて66000円台を回復。前引けにかけては高値圏でもみ合った。ただ、半導体製造装置の一角は売りが続き、上値を抑える要因となった。
個別では、ソフトバンクＧ、ファーストリテ、キオクシアＨＤ、リクルートＨＤ、テルモ、中外薬、コナミＧ、バンナムＨＤ、豊田通商、トヨタ、第一三共、ソニーＧ、ホンダ、住友鉱、ニトリＨＤなどの銘柄が上昇。
一方、東エレク、イビデン、アドバンテ、フジクラ、京セラ、村田製、レーザーテック、太陽誘電、スクリン、ローム、ＳＭＣ、オムロン、ＭＳ＆ＡＤ、ＪＴ、住友電などの銘柄が下落。
業種別では、輸送用機器、電気・ガス業、医薬品などが上昇した一方で、鉄鋼、銀行業、保険業などが下落した。
後場の日経平均株価は、高値圏でのもみ合いが見込まれる。米財務省による長期国債の買戻し増額を受けた金利低下が好感され、前日の大幅安に対する買い戻しが優勢となっている。一方、プラス圏で推移している中、上げ幅は限定的となっている。東エレクやイビデンなど半導体製造装置の一角は売りが続き、指数の上値を抑えている。米国では7月開催分のFOMC議事要旨でインフレが鈍化しない場合の利上げの必要性が指摘されており、金融政策を巡る警戒感は残る。戻り待ちの売りが出やすい点にも留意したい。