前日19日の米国株式市場は反発。財務省が流動性支援するための長期国債の買戻し増額を発表し、金利低下が好感され、相場は寄り付き後に上昇。終日堅調に推移したが、終盤にかけて公表された7月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、参加者がインフレ鈍化しなかった場合の利上げの必要性を指摘したため伸び悩んだ。米株式市場の動向を横目に、本日の日経平均は反発して取引を開始した。米長期金利の低下と前日の米国株高を受け、前日に大幅安となった主力株に買い戻しが先行した。寄り付き後も買いは続き、指数は上げ幅を広げて66,000円台を回復。幅広い銘柄がプラス圏で推移するなか、その後は本日高値圏でもみ合った。韓国総合株価指数（KOSPI）が大幅高で推移したことが投資家心理の後押しとなった一方で、半導体製造装置の一角は売りが続き、上値を抑える要因となった。
大引けの日経平均は前営業日比890.37円高の66,216.79円となった。東証プライム市場の売買高22億5,115万株、売買代金は8兆6,034億円だった。業種別では、輸送用機器、電気・ガス業、医薬品などが上昇した一方で、鉄鋼、銀行業、保険業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は84.8％、対して値下がり銘柄は13.1％となっている。
個別では、ソフトバンクＧ、ファーストリテ、キオクシアＨＤ、リクルートＨＤ、テルモ、アドバンテ、中外薬、コナミＧ、バンナムＨＤ、豊田通商、トヨタ、第一三共、ソニーＧ、ホンダ、住友鉱、フジクラ、住友電、ニトリＨＤなどの銘柄が上昇。
一方、東エレク、イビデン、京セラ、村田製、レーザーテック、太陽誘電、スクリン、ローム、ＳＭＣ、オムロン、ＭＳ＆ＡＤ、ＪＴなどの銘柄が下落。