目次
金子武史氏（以下、金子）：代表取締役社長CEOの金子です。2026年12月期第2四半期の決算説明を始めます。
本日のアジェンダです。
エグゼクティブ・サマリー
エグゼクティブ・サマリーです。
2026年度の上期の結果は、前年同期比で増収・増益となりました。営業利益率は若干低下したものの、売上高と営業利益ともに計画を上回る水準で堅調に着地しました。
売上高は113億4,300万円で、前年同期比11.6パーセントの増収です。営業利益は11億4,800万円で、前年同期比7.0パーセントの増益となっています。
連結損益計算書
ここからは業績についてご報告します。まずは連結損益計算書の結果です。
ポイントとしては、売上高・売上総利益ともに増加し、堅調な結果となっている点です。他方で第1四半期に信託型ストックオプション関連損失を計上した影響で、上期累計で四半期純利益が大きく減少しました。ただし、計画対比では上振れしており、堅調な結果といえます。
進捗率も、売上高と営業利益は計画をやや上回って推移しており、上期としては良い結果を出せたと考えています。
営業利益の増減要因
営業利益の増減要因については、特筆すべき点はありません。
サービス区分別実績
当社のサービス区分別の実績です。DX支援とIT人材調達支援は、いずれも増収増益という結果になりました。特にDX支援は増収幅が大きく、全社の増収増益に大きく貢献した結果となっています。
受注残に関しても前年同期比で大きく増加しています。第1四半期でも順調な受注残を確保していましたが、第2四半期においても堅調な受注残を維持しています。
四半期売上高の推移
四半期売上高の推移です。第2四半期の売上高は、四半期ベースで過去最高を更新する非常に良い結果となりました。DX支援事業、IT人材調達支援事業ともに好調に推移しています。
四半期営業利益の推移
四半期営業利益の推移です。2026年4月に新卒社員が入社し、3ヶ月の研修期間に入りました。例年、季節性の影響で費用がやや増加する時期となりますが、十分にコストコントロールできています。その結果、営業利益率は9.3パーセントで着地しています。
四半期販管費の推移
四半期販管費の推移です。第2四半期では新卒社員の人件費および研修費用が季節的に増加していますが、計画対比で十分にコントロールができた結果となっています。
連結損益計算書（四半期推移）
連結損益計算書の四半期推移です。四半期ベースで損益が改善しており、売上総利益率も第1四半期の結果に比べて、第2四半期では改善が進んでいます。
また、第1四半期は一部不採算プロジェクトが残っていた影響で外注費率が59.2パーセントとやや高い状態でしたが、足元では不採算がほぼ解消され、第2四半期は56.4パーセントとなっています。
サービス区分別実績（四半期推移）
サービス区分別実績の四半期推移です。特にDX支援でより増収増益幅が大きくなっています。IT人材調達支援においても、堅調に増収増益を維持できています。
全体的には、売上高を上げながら受注残を増やすことができており、下期も十分に伸ばしていける状態にあると考えています。
連結貸借対照表
連結貸借対照表です。2025年度から2026年度にかけて自己株式取得を行いましたが、純資産は2025年度第4四半期との比較で若干増加し、52億1,400万円となりました。自己資本比率も60パーセントを超え、安定した財務体力を有している状態です。
株式会社シグマクシス・ホールディングスとの協業検討状況について
シグマクシス・ホールディングス社の当社株式取得への、当社の認識です。基本的には2026年4月13日時点で開示した内容の再掲となります。
シグマクシス・ホールディングス社による株式の取得に関しては、持分法適用水準までの取得について、当社として明確に合意したものではありません。
一方で、事業面におけるシナジーは相応に存在すると認識していますので、両社にとって有益な協業について建設的な協議を進めながら 、それを実現するための方策を具体化する活動を進めている状況です。現時点において、資本業務提携に関しての合意事項はありません。
当社としては、経営の自主性および独立性を維持し、協業を通じて両社のシナジーが発揮されることを目指します。
生産性 –1人あたり売上高（四半期）
ここからは、KPIの補足説明となります。
生産性に関するKPIです。DX支援およびIT人材調達支援ともに、プロジェクトに従事している社員1人あたり売上高は向上しています。
2026年度は新卒社員が例年よりも多く入社しており、それを踏まえると全社の1人あたりの売上高は横ばいとなっています。新卒社員が早期にプロジェクトに貢献できるようになることで、全体の生産性を向上させていけると考えています。この点については、下期に重点的に取り組む方針です。
大口顧客数の増加
大口顧客数の推移です。当社では、既存顧客からの評価を得て契約を継続することに加え、新規顧客からの期待を受注につなげるという2つの軸で営業活動を進めています。特に、既存顧客を着実に増やしていくことが重要と考えています。
全体として顧客数は増加しており、特に1億円以上の大口顧客を増やし始められる状態になってきています。1,000万円から1億円規模の大口顧客の予備軍も増加傾向にあり、目標としては1億円から5億円以上の取引を行う顧客を増やしていくべく、営業活動を進めている状況です。
従業員数の推移
従業員数の推移です。2026年度は新卒社員がグループ全体で92名、当社単体では74名加わりました。この人数は2025年度対比で約1.5倍の増員となります。
約2年前から、採用する学生の特性を少しずつ変えてきました。2026年度に関しては、エンジニア適性も一部評価しつつ、特にプロジェクトマネージャーや将来の当社事業のマネジメントを担っていただけるような人材に注目しました。
論理的な思考力、コミュニケーション力、さらにチームとして動ける力など、これらの点に優れたパーソナリティを重視しながら学生を見極め、多く採用する方針にシフトしてきています。
これはAIの進化を見据えたものではなく、当社が大企業へと成長する中で重要な適性として捉えてきたものです。ただし、昨今のAIのさらなる普及により、技術力以上に人間性やチームとしてシナジーを発揮できるような動き方を志向するメンバーを採用することで、さらに成長が期待できると考えています。
今回入社した新卒社員の方々は非常に高い適性を持っています。このような人材を、当社の中核を担い、成果を出せる人材として育成することが非常に重要だと考えています。
優秀で適性の高い人材を採用できている点を事業の成長に活かし、育成に結び付けていきたいと考えています。
会社概要
APPENDIXとしていくつか更新したスライドを中心に補足説明をします。
こちらは当社の会社概要です。2026年4月1日付で子会社であったPro-X社を、当社本社で特にDX事業を展開する部門に吸収合併しました。
そのため、現在当社の100パーセント子会社としては、スライド下部に記載の4社がグループ会社に加わっています。
また、第3四半期の変化点として、2026年4月21日に大阪オフィスを新設しました。これに伴い、当社大阪事業所に加え、大阪を拠点とするPro-X社およびデジタルデザインサービス社の3社のオフィスを1拠点に集約し、グループとしてのシナジーを発揮できる体制を整備しました。
長期業績推移
こちらのスライドは、長期業績推移についてです。
事業概要
こちらのスライドは、事業概要についてです。
主要顧客
最新の主要顧客です。DX支援に関しては、製造業、建設業、物流業の大手顧客との取引が進展しています。また、IT人材調達支援に関しては、SIerを中心に当社の人材を活用いただいている顧客が増加していることに加え、事業会社との取引も少しずつ進展している状況です。
当社はDX支援を本業として進めており、創業以来、製造業を中心に取り組んできましたが、これに加えて建設業や物流業の顧客に対してもDX支援を展開しています。
DX支援 –注力する3つのソリューション
注力する3つのソリューションです。ここ数年、ソリューションの大型化に取り組んできました。
MES、ERP、PLMといったソリューションが、顧客のDXに大きく貢献できる明確なソリューションとして整備が進み、実績も上がってきています。
現在、このような顧客の業務改革効果が高いソリューションを中心に実績を増やしていることが、足元のDX支援事業の増収増益幅が少し上昇している背景にあります。
DX支援事例 ～ヨコオ様 スマートファクトリー構築支援
こちらのスライドは、ヨコオさまのDX支援事例についてです。
DX支援事例 ～日本ブチル様 基幹システム刷新支援
こちらのスライドは、日本ブチルさまのDX支援事例についてです。
DX支援事例 ～コマニー株式会社様 PLM（Aras Innovator）構築支援
こちらのスライドは、コマニー株式会社さまのDX支援事例についてです。
DX支援事例 ～ミスミ様 機械部品調達AIプラットフォーム構築支援
こちらのスライドは、ミスミさまのDX支援事例についてです。
DX支援事例 ～竹中工務店様 設計BIMツール構築支援
こちらのスライドは、竹中工務店さまのDX支援事例についてです。
DX支援 – 実績・パートナーアワード
DX支援の実績・パートナーアワードです。当社の顧客のみならず、プロダクトメーカーからもアワードというかたちで実績を表彰される機会が増えています。こちらのスライドにその実績をまとめて掲載しました。
足元ではERP「mcframe」の実績として、2026年6月に初めて「Take Off Award」を受賞しました。これは、顧客の正式なカットオーバー、プロジェクトの成功、新しい基幹システムでの業務開始を達成したことに対する表彰です。
このように、足元では堅調な実績だけでなく、大型プロダクトにおいても実績を着実に増やしています。下期においてさらに成果を伸ばし、2026年度は計画以上の目標達成を目指して取り組んでいきたいと考えています。
以上、第2四半期決算についてご報告です。
質疑応答：営業力強化の成果とDX支援事業の増収要因について
中島数晃氏（以下、中島）：「大幅な組織再編を実施して営業力の強化を図ってきたかと思いますが、足元の状況や成果についてアップデートをお願いします」「DX支援の第2四半期の売上高が第1四半期と比べてプラス3億円強と大きく積み上がっている要因について、補足で説明をお願いします」という関連した2つのご質問です。
金子：DX支援事業の売上高は、第2四半期は第1四半期対比で約3億円の増収となり、実績が少し積み上がっている状態です。これには2025年度から取り組んでいる、当社の営業力強化の成果が表れていると考えています。
主な取り組みおよび結果について申し上げると、当社は相対的に大企業からの受注を増やす方向で営業力強化に注力してきました。
「相対的」と表現する理由は、例えば当社の事業規模が年商100億円の時期と、現在のように230億円規模となった場合では、同じ増収率を保つにはより大きな受注金額を積み上げる必要があるからです。
そのため、ターゲットとする顧客についても、規模が2倍から3倍大きい顧客や、より多くの予算を割ける顧客に向けた営業活動に注力しています。
既存顧客約500社の中から、当社と比較して相対的に大企業と言えるお客さまをターゲティングし、主にクロスセルを軸に取り組んでいます。また、完全な新規顧客についても、当社において上位の売上や財務基盤を持つ事業会社を対象に新規営業を進めています。
このようにターゲットを明確化し、大型受注が見込める顧客に対する活動量を確保するかたちで取り組みを進めてきました。1年半の徹底的な取り組みが実を結び、活動量を定常的に担保できるようになりました。
その上で、APPENDIXに挙げたような、相対的に大企業といえるお客さまからまとまった金額の受注が見込める商材について型化を進めました。「mcframe」をはじめとしたERPについても、受注できるための実績や訴求点を整理しながら進めてきたところです。
主に大型商材の受注が見込める状態になったことが、足元のDX支援事業の増収幅が回復してきた一番大きな要因です。その結果、2026年度には5億円から10億円規模のプロジェクトでの受注実績がかなり出てきており、DX支援事業の積み上げが進んでいます。
また、IT人材調達支援事業についても、組織的な営業活動をKPIとしてきちんと管理し、既存顧客や新規顧客への開拓活動を計画に対してきちんと活動量を担保するオペレーションを徹底しました。
その結果、計画以上の成果が得られており、これは一過性ではなく、下期以降もさらに改善を進めながら継続できるものと考えています。
質疑応答：大手SIerにおけるAI活用等の影響と今後の対応について
中島：「大手SIerがAIを活用したシステム開発に舵を切っていますが、IT人材調達支援事業に対する影響や今後の対応について、現時点でのお考えを教えてください」というご質問です。
金子：SIerをはじめとする各産業の顧客側でAI等の技術の進展を活用することにより、人材の需要が減退するのではないかというご質問と認識しました。
全体の需要としては、特に上流工程の需要が減ることはなく、むしろ若干高まるのではないかと考えています。一方で、単純なプログラミングの実装やテストなど、作業的な側面の需要については大きく減退するものと見ています。
このような点を踏まえ、当社は特に上流工程に強く対応できる社員の構成へシフトしてきました。また、パートナーとのつながりについても、上流工程の人材に強いパートナーとのリレーションを築くことで、人材ネットワークも需要に合うよう変化させながら進めています。
絶対量が減る状況には至っていないため、AIを基盤とした業務変革に人材面でも適応できるよう、オペレーションをいち早く適用する改善を進めています。業績は引き続き伸ばしていきたいと考えています。