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二木渉氏：本日はお忙しい中、ベルトラ株式会社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。代表取締役社長兼CEOの二木です。それでは、2026年12月期第2四半期決算についてご説明します。
本日は時間が限られているため、決算概要はポイントを絞ってご説明し、後半の戦略の進捗と通期見通しに、より多くの時間を充てたいと考えています。
なお、本日ご説明しないページはAppendixとして参考資料をまとめています。ご質問があれば、随時ご参照いただけますと幸いです。
2026年12月期 2Q 業績サマリー
全体の業績サマリーです。上期累計の営業収益は計画比97.3パーセントを確保しています。営業損益は上期累計でマイナス1億8,900万円となり、計画比ではマイナス9,500万円の未達となりました。
セグメント別では、OTA事業は収益基盤を維持し、計画比95.1パーセントでした。モビリティテック事業は訪日市場の成長を上回るペースで推移し、計画比106.5パーセントとなりました。
報告セグメント区分の変更および事業名称について
本日、新たにご報告する内容です。これまで観光IT事業としてご報告してきた事業区分の名称を「モビリティテック事業」に変更しました。これは単なる名称変更ではなく、事業の位置づけそのものを明確にするための変更です。
OTA事業が旅行体験という「点」を提供する事業であるのに対し、モビリティテック事業は、目的地への移動から体験参加までを「線」でつなぐインフラ事業として位置づけています。
この対比は、後ほどご説明する戦略の中核にも関わるため、ここで一度ご認識ください。
PLサマリー
収益の詳細です。営業収益は20億8,200万円で、前年同期比では若干の減少、計画比ではマイナス5,800万円となりました。営業費用は前年同期比で3.7パーセント増加しています。この要因は、次のページで詳しくご説明します。結果として、営業損益はマイナス1億8,900万円、経常損益はマイナス1億8,200万円となりました。
特別損失は、マレーシア法人の閉鎖に関連する5,700万円と、リンクティビティの資金流出事案に関連する5,000万円を合わせて計上しています。これらに関連する損失計上は、軽微なものを除き、第1四半期で完了しており、今後はマレーシア法人の清算に伴う分配利益として、合計9,000万円程度を計上する見込みです。
利益増減分析
利益の増減分析です。費用の増減について、詳しくご説明します。
その他費用の増加により、マイナス1億1,400万円となっています。この費用増の主な要因として、モビリティテック事業におけるトランザクションの増加に伴う決済手数料の増加と、サーバー費用の一時的な上昇が挙げられます。また、大型プロモーション案件の受注による外注費用の増加、外形標準課税の適用による負担増も影響しています。
ただし、このプロモーション案件は収益面で計画を上回り、費用増の一部を吸収できているため、単純な費用増ではない点を補足します。
一方で、人件費は削減が進んでいます。これは単なるコストカットではなく、組織の機動性向上を目指して事業体制を再構築する過程で生じた、ポジティブな事象としてご理解いただければと思います。
2026年12月期 第2四半期 セグメント業績（累計）
セグメント別の業績です。OTA事業は営業収益が15億8,000万円で計画比95.1パーセント、営業利益は1億8,200万円となり、営業利益率は11.4パーセントでした。中東情勢の悪化によるマイナス影響が続いていますが、外部環境に左右されにくい収益体制の強化を継続しています。
モビリティテック事業は営業収益が4億9,000万円で計画比106.5パーセント、前年同期比では16.9パーセント増となりました。
営業損益はマイナス1億4,000万円ですが、これは先行投資によるものです。今後、収益拡大フェーズへ移行するための想定内の投資であるとご理解いただければと思います。
モビリティテック事業の収益分解
ここで、モビリティテック事業の成長について、もう少し詳しくご説明します。
モビリティテック事業の収益は、手数料などの継続的な収入であるプラットフォーム収益と、システム開発の受託などによるスポット収益に分けられます。
その中でも、事業の本質的な成長を示すプラットフォーム収益は、前年同期の1億5,100万円から1億7,400万円へ増加し、前年同期比プラス15.2パーセントと着実に伸びています。
サプライヤー数や販売チャネルの拡大が、基礎収益の積み上げに直結する構造です。
第2四半期単体で収益がやや前年を下回っているように見えるのは、受注収益であるスポット収益の増減による一時的な影響です。成長の実態を示すプラットフォーム収益自体は前年を上回って推移しており、下期も引き続きさらなる上積みを見込んでいます。
BSサマリー
BSサマリーです。自己資本比率は26.3パーセントで、前期比マイナス2ポイントとなりました。この主要因は前受金の増加です。当社のビジネスモデルの特性上、業績が伸びるほど前受金が増え、結果として自己資本比率が見かけ上、低下する傾向があります。
そこで今回は、新たに前受金を控除した後の自己資本比率を開示します。この比率は39.2パーセントで、前期比プラス2.8ポイントの改善となっており、財務基盤の実質的な健全性が保たれているとご説明できます。なお、有利子負債もゼロを維持しています。
戦略の進捗サマリー：打ち手の実行状況
戦略の進捗です。第1四半期に示した打ち手の実行状況を一覧にまとめました。詳細は割愛しますが、主要な取り組みとして、マレーシア法人の清算手続きの進捗と体制移行、クルーズ事業のB2B展開の稼働開始、新規の動きとして「Big Bus Tours」との基本合意書の締結、「LINKTIVITY」のサービス拡大を実施しました。以上の4点が今回のポイントです。
「課題の解決」具体例
新規の案件について、2点ご説明します。1点目は、世界最大級の乗り降り自由バス事業者「Big Bus Tours」と、日本国内での事業展開に関する基本合意書を締結した件です。これは、訪日客が一部の都市に集中し、都市間の移動が難しいという課題を解決するための取り組みの1つです。
2点目は、宿泊施設のDXを推進する「Triplabo Kiosk（トリップラボ キオスク）」の取り組みです。導入エリアを都内5ヶ所に加え、福岡空港や大阪府内の宿泊施設にも拡大しており、5月から6月にかけて利用件数は130パーセントと好調に推移しています。宿泊施設のフロント業務の負担軽減を目的とした解決策です。
ベルトラグループとして成し遂げたい世界観
ここで少し視点を上げて、当社が中期的に目指す世界観についてお話しします。当社の中期ビジョンは、「あらゆる旅の課題に向き合う総合ソリューションカンパニー」となることです。
OTA事業は、旅のあらゆる瞬間に伴走し、世界中の体験と旅行者をつなぐ役割を担っています。一方、モビリティテック事業は、あらゆる移動と体験のバリアを解消し、誰もが自らの旅を表現できるインフラを構築する役割を担います。
この2つの事業を両軸に、事業の主軸を旅行関連の「物を売る」から「課題の解決」へと転換することが、当社の目指す姿です。
「デュアルエンジン」による価値創造：2Qの全社成長を支える基本構造
この目指す姿をどのように実現していくのか、デュアルエンジンの構造についてご説明します。高収益のOTA事業と、成長を牽引するモビリティテック事業という2つのコア事業により、全社の資本効率を最大化し、成長を支える体制を構築していきます。
OTA事業はB2Cの利益エンジンとして、徹底した選択と集中により、営業利益率を2年間で11パーセントから23パーセントまで劇的に改善しました。ここで生まれたキャッシュを、モビリティテック事業の成長投資に再投資しています。
一方、モビリティテック事業はB2Bの成長エンジンとして、2年間のCAGRが36.2パーセントというペースで急成長しています。第2四半期単独では全社予算比92.4パーセントとなりましたが、これはデュアルエンジンの構造による収益基盤づくりの過程で生じた一時的なものだとご理解ください。
モビリティテック事業は先行投資フェーズを継続中
モビリティテック事業は現在、先行投資期にあります。システム構築、サーバーインフラ、営業体制への投資に伴い、投下資本が増えている段階です。
2025年12月期のサプライヤー数は710社で前年比プラス164社、販売チャネル数は492社で前年比プラス67社と、ネットワーク効果の基盤を着実に構築しています。
このビジネスは、いわゆるプラットフォーム型の特性を持つため、損益分岐点を超えると利益が急拡大する収穫期に入る見通しです。現在の先行投資と赤字は、この収穫期に向けた想定内の投資だと考えています。
2026年12月期 業績予想
通期の業績予想です。通期の営業利益は前年比プラス262パーセントで、1億500万円から3億8,000万円への拡大を計画しています。売上成長と収益性改善による利益成長を掛け合わせ、利益が成長を生む構造への転換を進めます。また、繁忙期を含む下期は売上増を見込んでおり、業績予想の見通しに変更はありません。
なお、上半期の計画割れは一時的な要因によるものと見ています。OTA事業による安定的なキャッシュ創出と、モビリティテック事業のJカーブ効果が下期にかけて着実に作用し、通期計画は従来どおり達成できる見通しです。
決算説明は以上となります。ご清聴ありがとうございました。